イオンモール（8905）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - その他（海外）の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、サステナビリティ視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。また、中期経営計画(2026～2030年)には、マテリアリティに紐づく「まちのACTION!」という切り口でサステナビリティに取り組むという、サステナビリティ戦略を組み込んでおります。マテリアリティのめざす方向性とアクションKPIを達成指標として、国内外全部署を挙げて取り組んでまいります。
・マテリアリティ再特定について

2026/05/19 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。

2026/05/19 9:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額116,069百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産117,340百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2026/05/19 9:45

#4 事業等のリスク

(2)事業等のリスク
当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、かつ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクスによって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目を、リスクマネジメント委員会における検討を経て、以下の通り分類しています。

2026/05/19 9:45

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

■グローバル人材の育成
当社の成長戦略を推進するには、今後多くのグローバル人材が必要と考えています。日本と各国で相互に派遣する「海外トレーニー制度」などの育成プログラム、各ユニットから海外への異動を含め、計画的な人材育成を行っています。グローバルな視点の啓発やスキル・語学の習得など、一貫した育成コースを設定し、グローバル人材の育成と適切な配置を図っています。
各国でもローカルスタッフの人材育成に注力するとともに幹部職位への登用を積極的に進めており、提出日現在、中国では23モールのうち16モール、アセアンを含む海外合計では38モールのうち25モールでローカルスタッフがGMに就任しています。

2026/05/19 9:45

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

3.アブセンティーズムは、心身の不調により、遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態。
なお、指標および目標のKPIは法律・制度の異なる海外の子会社を含む連結グループの状況を一体的に進捗管理することが困難なため、提出会社及び(株)OPAを開示の対象としております。

2026/05/19 9:45

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

2026/05/19 9:45

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
インドネシア	219	(-)
その他(海外)	2	(-)
合計	3,856	(1,789)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/05/19 9:45

#9 戦略（連結）

略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、サステナビリティ視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。また、中期経営計画(2026～2030年)には、マテリアリティに紐づく「まちのACTION!」という切り口でサステナビリティに取り組むという、サステナビリティ戦略を組み込んでおります。マテリアリティのめざす方向性とアクションKPIを達成指標として、国内外全部署を挙げて取り組んでまいります。
・マテリアリティ再特定について

2026/05/19 9:45

#10 戦略、生物多様性（連結）

特定した重要課題をバリューチェーンの上流・直接操業・下流の段階ごとに整理し、IBATやAqueduct等のツールを用いて事業拠点の生物多様性リスクを評価することでホットスポットを特定しました。分析の結果は今後、生物多様性保全の取り組みに活用いたします。
<直接操業×土地開発・周辺生態系>ホットスポットを特定した結果、国内外のモールのうち25%が生物多様性上の重要エリアに含まれることが分かりました。ホットスポットには周辺の在来生物種を誘致できるポテンシャルがあり、地域の方々と協働で保全活動を推進する意義が高い重要なエリアと考えています。分析の結果は取り組みの高度化に活用する予定です。なお、海外のモールについては分析結果をどのように活用するか、今後各国と検討いたします。
<下流×水利用>水リスクについては概略評価が可能なツールであるAqueductを用いて、自社モールの位置情報から各水資源リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、中国およびアセアンの11モールが水ストレス地域に位置していることが分かりました。なお、国内モールからの排水についてはISO14001に基づき適切な管理を行っています。

2026/05/19 9:45

#11 指標及び目標、気候変動（連結）

内直営モール:管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理を行っていない事業所は対象外とする。
②連結(海外、子会社含む)
2.スコープ1(直接排出):燃料の燃焼による直接排出として、ガスや油の使用を対象とする。なお非常用電機で使用される燃料(軽油など)については、年数回の軽微な使用のため、算定の対象外とする。
スコープ2(間接排出):エネルギー起源の間接排出として、購入する電力や(蒸気、温水、冷水)の使用を対象とする。
スコープ3(社外の間接排出):事業活動に伴って自社外で発生する温室効果ガスについて対象とする。
※なおエネルギー起源のCO2以外のN2O、CH4、HFCs、PFCs、SF6、NF3などについては、全GHG排出量の1%未満であることが想定され、環境への影響は小さいと考え、除外とする。
※非化石証書利用分を差し引いた数値で算出。
※エネルギー消費量とGHG排出量の2025年度実績は現在集計中。2026/05/19 9:45

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
宮城県	店舗	建物等	1,045
海外(中国)	店舗	使用権資産等	3,954
海外(ベトナム)	開発物件	建設仮勘定	1,104
海外(カンボジア)	倉庫	建物等	299
海外(ミャンマー)	開発物件	建設仮勘定	243
計	-	-	7,179

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/05/19 9:45

#13 監査報酬（連結）

e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。

2026/05/19 9:45

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③イオンモールの重要課題(マテリアリティ)
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、サステナビリティ視点での重要課題として5分野10項目からなるマテリアリティを2019年に定めました。新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透等、社会背景の大きな変化を踏まえ、2024年に再特定を行いました。
マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対しては、2050年にありたい社会の姿を定め、2030年までに達成すべきアクションKPI(中間目標)を設定し、特定した項目と目標のPDCAを実施します。全社で課題を共有し、一体となって解決に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。

2026/05/19 9:45

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②今後の見通し
2026年度を初年度とする中期経営計画(2026～2030年度)では、2030年ビジョンの実現に向けて「イオングループを事業・収益面で牽引する、総合商業ディベロッパーへの進化」「キャッシュ・フロー創出を軸に、事業の再構築と成長戦略を推進」「日本と中国・アセアン事業の事業連携を高め、新たな事業機会を獲得」を基本方針とし、各国で自治体や他業種企業など、広くパートナーの皆さまと協力することで、地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための変革を進めていきます。2026年度以降は、日本および海外において以下の成長戦略を推進し、増収増益を果たしていくことで持続的な成長を図っていきます。
■成長戦略

2026/05/19 9:45

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

海外現地法人の決算期は12月末。2026/05/19 9:45

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は56,168百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は58百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は751百万円(特別損失に計上)、減損損失は6,787百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,052百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は294百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は31百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は273百万円(特別損失に計上)、減損損失は24,708百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/05/19 9:45

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、国内の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。

2026/05/19 9:45

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/05/19 9:45