したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額2,303百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,716百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2018/05/17 10:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 2年～39年
構築物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2018/05/17 10:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/05/17 10:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2018/05/17 10:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/05/17 10:03

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2018/05/17 10:03

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/17 10:03

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
本会計基準等は、①収益の認識に関する会計処理②借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものです。
2.適用予定日

2018/05/17 10:03

#15 業績等の概要

①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,110億2千2百万円増加し、1兆1,237億8千1百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,897億8千6百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により384億4千3百万円、有形固定資産売却により364億1千4百万円減少したこと等によるものです。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
店舗の一部(大分県は除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを日本は3.9%、海外(中国)は8.1%で割り引いて算出しています。

2018/05/17 10:03

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	489百万円	373百万円
計	1,304	1,287
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,566	5,582
資産除去債務	3,305	3,404
計	3,478	3,259
繰延税金資産(固定)の純額	6,876	7,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2018/05/17 10:03

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	1,536百万円	1,896百万円
合計	1,565	1,501
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	6,383	8,074
資産除去債務	3,504	3,603
計	4,247	4,265
繰延税金資産(固定)の純額	7,929	9,778

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/17 10:03

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築
投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化していきます。

2018/05/17 10:03

#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。2018/05/17 10:03

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件をいい、マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は37,614百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は10,680百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は6,733百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,189百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は7,125百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/05/17 10:03

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法2018/05/17 10:03

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/05/17 10:03

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/05/17 10:03

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/17 10:03

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/05/17 10:03

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
年金資産の期首残高(注)	1,591百万円	3,375百万円
新規連結による増加額	970	-
退職給付の支払額(注)	△179	△177
年金資産の期末残高(注)	3,375	3,692

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2018/05/17 10:03

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/05/17 10:03

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

その概要は次のとおりです。

社債の名称	イオンモール株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
償還の方法及び償還期限	平成35年3月7日に一括償還
担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
資金の使途	コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針であります。

2018/05/17 10:03

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2018/05/17 10:03

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。2018/05/17 10:03

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

(1) 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、1,419百万円であります。
(2) 株式交換により新たに連結子会社となった株式会社OPA(イオンリテール株式会社からビブレ・フォーラス事業(小売事業を除く)承継後)及び株式会社キャナルシティ・オーパの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産 2,889百万円

2018/05/17 10:03

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/05/17 10:03

#34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.上記長期預り保証金には流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金前連結会計年度214百万円当連結会計年度214百万円)及び固定負債「その他」(長期前受収益前連結会計年度62百万円当連結会計年度45百万円)を含めて表示しております。

2018/05/17 10:03

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	1,539.36円	1,642.59円
1株当たり当期純利益金額	125.45円	134.29円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/17 10:03