当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則(リスクマネジメント規定)」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、企業価値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含め「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額16,194百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,470百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/05/20 10:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/20 10:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/20 10:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/05/20 10:30

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県	店舗	建物等	558
千葉県	店舗	無形固定資産(のれん)	340
千葉県	共用資産	器具及び備品等	61
東京都	店舗	建物等	138
沖縄県	店舗	建物等	13
海外(中国)	店舗	使用権資産等	2,155
計	-	-	7,288

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	391百万円	384百万円
店舗閉鎖損失引当金	223	223
有形固定資産	8,188	10,419
資産除去債務	5,000	5,640
計	4,026	4,210
繰延税金資産の純額	11,567	15,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	428百万円	401百万円
リース債務	28,638	32,628
有形固定資産	12,591	12,765
資産除去債務	5,728	6,096
繰延税金負債
使用権資産	△21,239	△23,175
資産除去債務に対応する除去費用	△3,691	△3,816
繰延税金負債合計	△27,476	△29,945
繰延税金資産の純額	14,346	18,868

(注)1.評価性引当額が1,966百万円減少しております。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.中部電力ミライズのグループ会社が所有する非FIT水力電源から、電気と非化石証書を調達することで、CO2フリー化した電力です。
4.電力小売事業者との契約により、資産を所有せず当社の専用発電所から電力供給を受ける手法です。
(社会課題の解決に向けて)

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#18 設備投資等の概要

その内訳は、モール事業における「日本」74,827百万円、「中国」22,674百万円、「アセアン」24,741百万円であります。
「日本」においては、新規モールであるイオンモール新利府南館、イオンモール川口、イオンモール白山、イオンモールNagoya Noritake Gardenの開設を行ったこと、既存モールであるTHE OUTLETS HIROSHIMAの増床リニューアルを実施したこと等による投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール広州新塘の新規モールの開設、「アセアン」においては、イオンモールセントゥールシティの資産の取得を行いました。また、開発用地の先行取得等による投資を実施しました。

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する34,247百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は746百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は674百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,162百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,709百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は246百万円(特別損失に計上)、減損損失は2,984百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において1,274百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。2022/05/20 10:30

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高(注)	3,819百万円	4,286百万円
期待運用収益	137	137
退職給付の支払額(注)	△200	△215
年金資産の期末残高(注)	4,286	4,597

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2022/05/20 10:30

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

その概要は次のとおりです。

社債の名称	イオンモール株式会社第30回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
償還の方法及び償還期限	2027年4月28日に一括償還
担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
資金の使途	社債償還資金

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#28 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)新たに計上したIFRS第16号「リース」適用のリース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
使用権資産	27,161百万円	24,280百万円
リース債務	22,041	21,685

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額	1,658.23円	1,830.21円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△8.19円	84.72円

(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2022/05/20 10:30