有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
国内連結子会社は、勤労者退職金共済機構に加入しております。さらに、在外連結子会社2社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,553百万円	1,766百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	13
会計方針の変更を反映した期首残高	1,553	1,780
勤務費用	76	129
利息費用	29	23
数理計算上の差異の発生額	177	347
退職給付の支払額	△69	△87
退職給付債務の期末残高	1,766	2,192

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高(注)	1,249百万円	1,365百万円
期待運用収益	19	31
数理計算上の差異の発生額	33	82
事業主からの拠出額	133	221
退職給付の支払額(注)	△69	△87
その他	-	△22
年金資産の期末残高(注)	1,365	1,591

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,766百万円	2,192百万円
年金資産	△1,365	△1,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400	600
退職給付に係る負債	400	600
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400	600

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	76百万円	129百万円
利息費用	29	23
期待運用収益	△19	△31
数理計算上の差異の費用処理額	33	34
確定給付制度に係る退職給付費用	119	155

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-百万円	230百万円
合計	-	230

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	215百万円	445百万円
合計	215	445

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	58.5%	55.5%
株式	14.6	14.0
生命保険の一般勘定	11.5	14.7
その他	15.4	15.8
合計	100.0	100.0

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.3%	0.9%
長期期待運用収益率	1.6%	2.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度198百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度55百万円であります。