有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入しており、在外連結子会社2社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,124百万円	5,245百万円
勤務費用	265	275
利息費用	43	44
数理計算上の差異の発生額	35	△370
退職給付の支払額	△223	△232
退職給付債務の期末残高	5,245	4,962

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高(注)	4,286百万円	4,597百万円
期待運用収益	137	231
数理計算上の差異の発生額	18	△290
事業主からの拠出額	370	345
退職給付の支払額(注)	△215	△228
年金資産の期末残高(注)	4,597	4,656

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,165百万円	4,864百万円
年金資産	△4,597	△4,656
	567	208
非積立型制度の退職給付債務	79	97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647	305
退職給付に係る負債	647	305
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647	305

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	265百万円	275百万円
利息費用	43	44
期待運用収益	△137	△231
数理計算上の差異の費用処理額	180	166
確定給付制度に係る退職給付費用	351	254

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	△175百万円	△245百万円
合計	△175	△245

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	824百万円	609百万円
合計	824	609

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	40.3%	39.6%
株式	29.8	32.7
生命保険の一般勘定	11.1	9.3
その他	18.8	18.4
合計	100.0	100.0

(注)その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.8%	1.4%
長期期待運用収益率	3.2%	5.0%

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度375百万円、当連結会計年度376百万円であります。
4.退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度51百万円であります。