有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入しており、また一部の在外連結子会社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,245百万円	4,962百万円
勤務費用	275	263
利息費用	44	72
数理計算上の差異の発生額	△370	△262
退職給付の支払額	△232	△231
その他	-	4
退職給付債務の期末残高	4,962	4,808

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高(注)	4,597百万円	4,656百万円
期待運用収益	231	246
数理計算上の差異の発生額	△290	111
事業主からの拠出額	345	342
退職給付の支払額(注)	△228	△222
年金資産の期末残高(注)	4,656	5,134

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	4,864百万円	4,690百万円
年金資産	△4,656	△5,134
	208	△444
非積立型制度の退職給付債務	97	118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305	△326
退職給付に係る負債	305	118
退職給付に係る資産	-	△444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305	△326

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	275百万円	263百万円
利息費用	44	72
期待運用収益	△231	△246
数理計算上の差異の費用処理額	166	161
確定給付制度に係る退職給付費用	254	250

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	△245百万円	△537百万円
合計	△245	△537

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	609百万円	41百万円
合計	609	41

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
債券	39.6%	36.9%
株式	32.7	38.4
生命保険の一般勘定	9.3	7.7
その他	18.4	17.0
合計	100.0	100.0

(注)その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
割引率	1.4%	1.6%
長期期待運用収益率	5.0%	5.3%

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度374百万円であります。
4.退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度47百万円であります。