有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
国内連結子会社は、勤労者退職金共済機構に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度で一括処理
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
国内連結子会社は、勤労者退職金共済機構に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △1,510 | △1,553 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 1,120 | 1,249 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △389 | △303 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 190 | 104 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | - | - | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | △199 | △199 | |
| (7) | 前払年金費用(百万円) | - | - | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △199 | △199 | |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 294 | 281 |
| (1)勤務費用(百万円) | 63 | 69 |
| (2)利息費用(百万円) | 27 | 28 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △13 | △12 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 75 | 41 |
| (5)その他(注)(百万円) | 141 | 155 |
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.9% | 1.9% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.33% | 1.13% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度で一括処理