資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度において「その他」に含めていた「介護関連事業」は、当連結会計年度において重要性が増したため、報告セグメントとしております。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

資産の調整額3,605,558千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。2014/03/27 11:36

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
資産の部

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
ジック少額短期保険㈱
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/03/27 11:36

#5 事業等のリスク

① アパート販売事業について
当社グループは、サラリーマンや公務員層を対象に不動産投資・資産づくりのためのアパート経営を提供しております。
賃貸住宅経営には、一般的に、経年劣化或いは近隣賃貸住宅との競合による入居率低下や家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増加など収支悪化のリスクが内在しております。当社グループ顧客の賃貸住宅においても、築年数の経過につれてこれらのリスクが顕在化する可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2014/03/27 11:36

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 11:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	640,437千円		-千円
繰延税金負債合計	△16,012		△16,012
繰延税金資産の純額	34,098		△10,266

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目で計上されております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	277,668千円		-千円
繰延税金負債合計	△19,368		△16,419
繰延税金資産の純額	1,035,854		806,464

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

2014/03/27 11:36

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、当事業年度において資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収還付法人税等」に表示しておりました43,826千円は、流動資産の「その他」として組み替えております。

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#14 財務制限条項

年度の決算期における純資産(連結)について、当該決算期の前年度決算期または平成24年12月期における純資産(連結)のいずれか大きい金額の85%以上を確保すること。
(2) ㈱みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン(借入残高665,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、2012年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の純資産比率(純資産の部の金額÷資産の部の金額)を、16%以上に維持すること。2014/03/27 11:36

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2014/03/27 11:36

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/27 11:36

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱えんであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,459,481	5,467,570
固定資産合計	2,862,457	2,907,826
純資産合計	1,842,386	2,501,428

2014/03/27 11:36

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	350.69円	555.46円
1株当たり当期純利益金額	152.99円	212.81円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年1月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2014/03/27 11:36

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	379.60円	621.07円
1株当たり当期純利益金額	182.64円	249.18円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年1月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2014/03/27 11:36