資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

2015/03/26 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、㈱小川建設の連結子会社化に伴い、新たにゼネコン事業を報告セグメントに追加しております。また、金融・保証関連事業において、ジック少額短期保険㈱は重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/26 11:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△777,938千円には、セグメント間取引消去△283,076千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,861千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,090,816千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,312千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2015/03/26 11:28

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱アメニティサービス
㈲マンションライフ
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/03/26 11:28

#5 事業等のリスク

① アパート販売事業について
当社グループは、サラリーマンや公務員層を対象に不動産投資・資産づくりのためのアパート経営を提供しております。
賃貸住宅経営には、一般的に、経年劣化或いは近隣賃貸住宅との競合による入居率低下や家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増加など収支悪化のリスクが内在しております。当社グループ顧客の賃貸住宅においても、築年数の経過につれてこれらのリスクが顕在化する可能性があります。

2015/03/26 11:28

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,598,279千円
固定資産	1,041,212
資産合計	6,639,492
流動負債	4,549,242
固定負債	430,956
負債合計	4,980,198

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/03/26 11:28

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2015/03/26 11:28

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/26 11:28

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産

2015/03/26 11:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/26 11:28

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱SKG NEXT、㈱SKG INVEST、㈱小川建設及び㈱小川建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同4社株式の取得価額と4社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/03/26 11:28

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	186,849千円		196,826千円
繰延税金負債合計	△16,012		△23,600
繰延税金資産の純額	△10,266		△22,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/26 11:28

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	967,653		1,003,459千円
繰延税金負債合計	△16,419		△280,003
繰延税金資産の純額	806,464		80,977

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

2015/03/26 11:28

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/26 11:28

#15 財務制限条項

年度の決算期における純資産(連結)について、当該決算期の前年度決算期または平成24年12月期における純資産(連結)のいずれか大きい金額の85%以上を確保すること。
(2) ㈱みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン(借入残高665,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

2015/03/26 11:28

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/03/26 11:28

#17 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/26 11:28

#18 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。2015/03/26 11:28

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	447,995	千円
年金資産	416,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,201
退職給付に係る負債	31,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,201

(3) 退職給付費用

2015/03/26 11:28

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2015/03/26 11:28

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/26 11:28

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,467,570	7,681,931
固定資産合計	2,907,826	6,043,080
純資産合計	2,501,428	2,806,163

2015/03/26 11:28

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	310.54円	490.24円
1株当たり当期純利益金額	124.59円	177.23円

(注) 1 当社は、平成27年1月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 当連結会計年度より、株式給付信託(J-ESOP)制度の導入に伴い、1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、当該株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

2015/03/26 11:28