- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2017/03/29 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパート販売事業」は、投資用アパートの企画・開発・販売業務等を行っております。「マンション販売事業」は、投資用マンションの企画・開発・区分販売業務等を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅などの建築請負業務を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務のほか、ビル管理及びマンション管理業務を行っております。「金融・保証関連事業」は、入居者向け家賃滞納保証業務、少額短期保険業務を行っております。「介護関連事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行うほか、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/29 11:19- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,665,396千円には、セグメント間取引消去△851,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814,329千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,030,134千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,455,709千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260,805千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/03/29 11:19 - #4 事業等のリスク
(1) 不動産販売事業について
当社グループは、サラリーマンや公務員層を対象に不動産投資・資産づくりのためのアパート・マンションの企画、販売及び賃貸住宅経営の提供をしております。
不動産販売事業においては、景気動向、金利動向、地価物価の変動、住宅税制その他の税制改正等の経済市況の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/03/29 11:19- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2017/03/29 11:19 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものであります。
2017/03/29 11:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/03/29 11:19 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産
2017/03/29 11:19- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/03/29 11:19- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
2017/03/29 11:19- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱フレンド及び㈲ベストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同2社株式の取得価額と2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2017/03/29 11:19- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 185,240千円 | | 142,936千円 |
| 繰延税金負債合計 | △33,364 | | △61,672 |
| 繰延税金資産の純額 | △31,703 | | △43,073 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 654,028千円 | | 322,239千円 |
| 繰延税金負債合計 | △303,598 | | △318,463 |
| 繰延税金資産の純額 | 149,364 | | 151,822 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。
- #14 財務制限条項に関する注記
(1) ㈱みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン(借入残高385,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、2012年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017/03/29 11:19- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2017/03/29 11:19- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(73,728千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(159,468千円)及び減価償却費(65,706千円)であります。なお、固定資産売却益は37,739千円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2017/03/29 11:19- #17 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/03/29 11:19- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は60,288千円、株式数は37,400株であります。
2.従業員株式給付信託(J-ESOP)
2017/03/29 11:19- #19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。2017/03/29 11:19 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 424,162千円 | 414,552千円 |
| 年金資産 | 418,830 | 424,767 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,331 | △10,245 |
|
| 退職給付に係る負債 | 5,331 | - |
| 退職給付に係る資産 | - | △10,245 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,331 | △10,245 |
(3) 退職給付費用
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2017/03/29 11:19 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/29 11:19 - #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 740.88円 | 1,113.14円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 270.02円 | 400.92円 |
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度70,400株、当連結会計年度51,300株)。
また、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度47,316株、当連結会計年度59,324株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
