有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	185,240千円		142,936千円
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	60,094		58,444
投資有価証券	9,525		9,263
関係会社株式評価損	19,625		19,086
その他	20,011		31,857
繰延税金資産小計	294,496		261,589
評価性引当額	△292,836		△242,549
繰延税金資産合計	1,660		18,598
繰延税金負債
株式交換差額	△14,850		△13,778
有価証券評価益	△18,514		△47,894
繰延税金負債合計	△33,364		△61,672
繰延税金資産の純額	△31,703		△43,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		10.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0		-
住民税均等割	0.3		1.6
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.9		△41.2
法定実効税率の変更による影響	5.0		4.1
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		6.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。