有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,361千円		1,830千円
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	58,444		58,444
投資有価証券評価損	11,700		11,700
関係会社株式評価損	55,181		55,181
株式報酬費用	41,537		49,365
その他	24,904		14,820
繰延税金資産小計	233,130		191,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,090		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,758		△181,811
評価性引当額小計	△201,849		△181,811
繰延税金資産合計	31,280		9,530
繰延税金負債
株式交換差額	△13,778		△13,778
その他有価証券評価差額金	△22,029		△15,675
その他	△767		△1,307
繰延税金負債合計	△36,575		△30,761
繰延税金負債の純額	△5,294		△21,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8		△29.5
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.4		△0.5
前期確定申告差異	-		0.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		1.1