有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	142,936千円		113,646千円
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	58,444		58,521
投資有価証券評価損	9,263		15,375
関係会社株式評価損	19,086		19,111
その他	31,857		38,696
繰延税金資産小計	261,589		245,351
評価性引当額	△242,990		△196,403
繰延税金資産合計	18,598		48,948
繰延税金負債
株式交換差額	△13,778		△13,796
その他有価証券評価差額金	△47,894		△76,790
その他	-		△381
繰延税金負債合計	△61,672		△90,968
繰延税金負債の純額	△43,073		△42,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△29.1
住民税均等割	1.6		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	△41.2		△2.3
法定実効税率の変更による影響	4.1		-
その他	△1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		△0.3