有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	196,826千円		185,240千円
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	67,923		60,094
投資有価証券	10,766		9,525
関係会社株式評価損	22,182		19,625
その他	3,495		20,011
繰延税金資産小計	301,192		294,496
評価性引当額	△299,673		△292,836
繰延税金資産合計	1,519		1,660
繰延税金負債
株式交換差額	△16,012		△14,850
有価証券評価益	△7,587		△18,514
繰延税金負債合計	△23,600		△33,364
繰延税金資産の純額	△22,081		△31,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.2%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△81.8		△41.0
住民税均等割	5.6		0.3
繰延税金資産に対する評価性引当額	39.3		△0.9
法定実効税率の変更による影響	-		5.0
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。