臨時報告書
- 【提出】
- 2019/03/29 9:39
- 【資料】
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提出理由
平成31年3月27日開催の当社第29回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成31年3月27日
(2) 当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
定款第2条(目的)に関しまして、現状の事業内容に即したものにするため、また、当社の子会社を含めた事業内容の拡大および今後の事業展開に備えるため、一部事業内容を削除・新たな事業内容を追加するとともに、順序の整理・変更を行うものであります。その他の条項についても一部記述の整備を行うものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役の任期満了に伴い、篠原英明、霍川順一、三浦義明、西堀敬及び入江浩幸の5名を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成31年3月27日
(2) 当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
定款第2条(目的)に関しまして、現状の事業内容に即したものにするため、また、当社の子会社を含めた事業内容の拡大および今後の事業展開に備えるため、一部事業内容を削除・新たな事業内容を追加するとともに、順序の整理・変更を行うものであります。その他の条項についても一部記述の整備を行うものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役の任期満了に伴い、篠原英明、霍川順一、三浦義明、西堀敬及び入江浩幸の5名を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | |||||
| 剰余金の処分の件 | 214,347 | 782 | 0 | (注) 1 | 可決 (99.6%) |
| 第2号議案 | |||||
| 定款一部変更の件 | 214,485 | 648 | 0 | (注) 2 | 可決 (99.6%) |
| 第3号議案 | |||||
| 取締役5名選任の件 | |||||
| 篠原 英明 | 186,010 | 29,122 | 0 | 可決 (86.4%) | |
| 霍川 順一 | 202,726 | 12,406 | 0 | 可決 (94.2%) | |
| 三浦 義明 | 202,698 | 12,434 | 0 | (注) 3 | 可決 (94.2%) |
| 西堀 敬 | 198,946 | 16,187 | 0 | 可決 (92.4%) | |
| 入江 浩幸 | 180,854 | 34,278 | 0 | 可決 (84.0%) |
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上