臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/30 15:43
- 【資料】
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提出理由
2022年3月30日開催の当社第32回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20.5円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会参考書類等の電子提供措置導入に備えるとともに、株主総会と取締役会の招集権者及び議長について、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築並びに運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
篠原英明、霍川順一、三浦義明、玉置貴史及び入江浩幸を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20.5円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会参考書類等の電子提供措置導入に備えるとともに、株主総会と取締役会の招集権者及び議長について、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築並びに運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
篠原英明、霍川順一、三浦義明、玉置貴史及び入江浩幸を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 賛成割合 | 決議結果 | |
| 第1号議案 | |||||||
| 剰余金の処分の件 | 186,968 | 557 | 0 | (注)1 | 84.4 | % | 可決 |
| 第2号議案 | |||||||
| 定款一部変更の件 | 186,988 | 537 | 0 | (注)2 | 84.4 | % | 可決 |
| 第3号議案 | |||||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 | |||||||
| 篠原 英明 | 185,692 | 1,833 | 0 | 83.8 | % | 可決 | |
| 霍川 順一 | 185,692 | 1,833 | 0 | 83.8 | % | 可決 | |
| 三浦 義明 | 185,703 | 1,822 | 0 | (注)3 | 83.8 | % | 可決 |
| 玉置 貴史 | 185,729 | 1,796 | 0 | 83.8 | % | 可決 | |
| 入江 浩幸 | 171,537 | 15,988 | 0 | 77.4 | % | 可決 | |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上