臨時報告書
- 【提出】
- 2021/03/29 10:17
- 【資料】
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提出理由
2021年3月26日開催の当社第31回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年3月26日
(2) 当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金18.5円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等を行うものであります。
その他、事業目的の追加及び剰余金の配当等を取締役会の権限においても決定できる規定の新設並びに、上記の新設及び削除等に伴う条数の整備、その他所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
篠原英明、霍川順一、三浦義明、玉置貴史及び入江浩幸を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
坂田實、井上勝次、安田祐一郎及び前川康子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、國澤曜一を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額500,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)とするものであります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とするものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年140,000株以内とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2021年3月26日
(2) 当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金18.5円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等を行うものであります。
その他、事業目的の追加及び剰余金の配当等を取締役会の権限においても決定できる規定の新設並びに、上記の新設及び削除等に伴う条数の整備、その他所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
篠原英明、霍川順一、三浦義明、玉置貴史及び入江浩幸を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
坂田實、井上勝次、安田祐一郎及び前川康子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、國澤曜一を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額500,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)とするものであります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とするものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年140,000株以内とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | |||||
| 剰余金の処分の件 | 236,415 | 360 | 13,960 | (注) 1 | 可決 (94.2%) |
| 第2号議案 | |||||
| 定款一部変更の件 | 226,614 | 10,161 | 13,960 | (注) 2 | 可決 (90.3%) |
| 第3号議案 | |||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 | |||||
| 篠原 英明 | 235,581 | 1,194 | 13,960 | 可決 (93.9%) | |
| 霍川 順一 | 235,583 | 1,192 | 13,960 | 可決 (93.9%) | |
| 三浦 義明 | 235,578 | 1,197 | 13,960 | (注) 3 | 可決 (93.9%) |
| 玉置 貴史 | 235,542 | 1,233 | 13,960 | 可決 (93.9%) | |
| 入江 浩幸 | 213,538 | 23,237 | 13,960 | 可決 (85.1%) | |
| 第4号議案 | |||||
| 監査等委員である取締役4名選任の件 | |||||
| 坂田 實 | 235,600 | 1,175 | 13,960 | (注) 3 | 可決 (93.9%) |
| 井上 勝次 | 223,681 | 13,094 | 13,960 | 可決 (89.2%) | |
| 安田 祐一郎 | 209,540 | 27,235 | 13,960 | 可決 (83.5%) | |
| 前川 康子 | 232,357 | 4,418 | 13,960 | 可決 (92.6%) | |
| 第5号議案 | |||||
| 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | |||||
| 國澤 曜一 | 235,378 | 1,397 | 13,960 | (注) 3 | 可決 (93.8%) |
| 第6号議案 | |||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件 | 231,643 | 4,961 | 14,131 | (注) 1 | 可決 (92.3%) |
| 第7号議案 | |||||
| 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 | 234,404 | 2,200 | 14,131 | (注) 1 | 可決 (93.4%) |
| 第8号議案 | |||||
| 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件 | 201,116 | 35,659 | 13,960 | (注) 1 | 可決 (80.2%) |
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上