有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しており、当該退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である株式会社小川建設については、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成30年12月2日付で当該退職給付制度を廃止しております。これにより、当社及び連結子会社における退職一時金制度は全て廃止されました。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△10,245千円	△38,600千円
退職給付費用	9,659	29,435
退職給付の支払額	△1,230	△944
制度への拠出額	△36,784	△32,090
制度廃止による減少額	-	42,200
退職給付に係る負債の期末残高	△38,600	-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	419,059千円	-千円
年金資産	457,660	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,600	-
退職給付に係る資産	△38,600	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,600	-

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

9,659

千円

当連結会計年度

29,435

千円