形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2014/09/26 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/09/26 13:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/09/26 13:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/09/26 13:09

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱まや商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の取得価額と㈱まや商会取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります

2014/09/26 13:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	194,621千円	168,253千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 13:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	293,490千円	253,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 13:09

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/26 13:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

2014/09/26 13:09

#12 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/09/26 13:09

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
イ当該資産除去債務の概要

2014/09/26 13:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2014/09/26 13:09

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/09/26 13:09

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)会員権	26,724	25,830	△894
資産計	636,810	631,774	△5,035
(1)買掛金	22,121	22,121	-

(*1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

2014/09/26 13:09

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/09/26 13:09

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	25円31銭	28円39銭
1株当たり当期純利益金額	1円80銭	6円82銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/26 13:09