四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景とした金融緩和・景気対策などによる円安の効果から企業業績に改善がみられ、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、全体として国内景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税の影響や夏場の天候不順により個人消費の回復が遅れており、前年度から続いていた景気回復のペースが鈍化する懸念や、新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界においては、企業の出店意欲の低下や個人消費の抑制から回復の兆しが見られ、空室率も改善傾向にあります。また賃料水準につきましても、ようやく底打ち感が見え始め、改善への期待が高まっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、人員を増員するなど、積極的に攻める姿勢に転じ、成功報酬型の売上構造からストック収入型の売上拡大を更に推し進めるとともに、成功報酬型の売上の立直しをはかり、安定した収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高347,059千円(前年同期比28.6%の増加)、営業利益45,779千円(前年同期比68.2%の増加)、経常利益44,717千円(前年同期比63.9%の増加)、四半期純利益は32,553千円(前年同期比56.3%の減少)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は382,730千円となり前連結会計年度末に比べ112,050千円増加いたしました。これは現金及び預金の増加124,888千円が売掛金の減少13,230千円を上回ったことによるものであります。固定資産は929,433千円となり、前連結会計年度末に比べ61,537千円減少いたしました。これは主に株式売却により子会社でなくなった㈱まや商会の借地権がなくなったことによります。
この結果、総資産は1,312,163千円となり、前連結会計年度末に比べ50,513千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は208,567千円となり、前連結会計年度末に比べ39,073千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の初期投資用に行った借入により短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は487,057千円となり、前連結会計年度末に比べ8,959千円減少いたしました。これは主にサブリース物件の増加による長期預り保証金の増加を、長期借入金及び繰延税金負債の減少が上回ったことによるものであります。
この結果、負債合計は695,625千円となり、前連結会計年度末に比べ30,113千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は616,537千円となり、前連結会計年度末に比べ20,399千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上32,553千円がその他有価証券評価差額金の減少12,154千円を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景とした金融緩和・景気対策などによる円安の効果から企業業績に改善がみられ、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、全体として国内景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税の影響や夏場の天候不順により個人消費の回復が遅れており、前年度から続いていた景気回復のペースが鈍化する懸念や、新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界においては、企業の出店意欲の低下や個人消費の抑制から回復の兆しが見られ、空室率も改善傾向にあります。また賃料水準につきましても、ようやく底打ち感が見え始め、改善への期待が高まっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、人員を増員するなど、積極的に攻める姿勢に転じ、成功報酬型の売上構造からストック収入型の売上拡大を更に推し進めるとともに、成功報酬型の売上の立直しをはかり、安定した収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高347,059千円(前年同期比28.6%の増加)、営業利益45,779千円(前年同期比68.2%の増加)、経常利益44,717千円(前年同期比63.9%の増加)、四半期純利益は32,553千円(前年同期比56.3%の減少)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は382,730千円となり前連結会計年度末に比べ112,050千円増加いたしました。これは現金及び預金の増加124,888千円が売掛金の減少13,230千円を上回ったことによるものであります。固定資産は929,433千円となり、前連結会計年度末に比べ61,537千円減少いたしました。これは主に株式売却により子会社でなくなった㈱まや商会の借地権がなくなったことによります。
この結果、総資産は1,312,163千円となり、前連結会計年度末に比べ50,513千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は208,567千円となり、前連結会計年度末に比べ39,073千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の初期投資用に行った借入により短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は487,057千円となり、前連結会計年度末に比べ8,959千円減少いたしました。これは主にサブリース物件の増加による長期預り保証金の増加を、長期借入金及び繰延税金負債の減少が上回ったことによるものであります。
この結果、負債合計は695,625千円となり、前連結会計年度末に比べ30,113千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は616,537千円となり、前連結会計年度末に比べ20,399千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上32,553千円がその他有価証券評価差額金の減少12,154千円を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。