四半期報告書-第29期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における売上高は5,088百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は1,005百万円(前年同四半期比7.4%増)、経常利益は979百万円(前年同四半期比3.2%増)、四半期純利益は695百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
<ストレージ事業>当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比1.06ポイント増の90.42%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。稼働率の上昇要因は主に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23-25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第1四半期において、新規に585室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等により、前期末比331室増の98,912室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売2件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は4,307百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は1,166百万円(前年同四半期比19.2%増)と増収増益となりました。
<土地権利整備事業>土地権利整備事業につきましては、「量から質」を重視した方針へ切り替えたものの、決済時期の調整の影響等もあり、売上高は441百万円(前年同四半期比45.5%減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比67.0%減)と減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比500百万円増の4,456百万円となりました。
<その他運用サービス事業>その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したこと等により、減収増益となりました。オフィス事業は、2022年に3件、及び2023年2月に2件新規オープンしたものの、新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、減収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は339百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は73百万円(前年同四半期比22.8%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ740百万円減少し、44,903百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加462百万円、工具、器具及び備品の増加137百万円、建物の増加101百万円、及び現金及び預金の減少1,391百万円等であります。
また、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ560百万円減少し、22,010百万円となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加156百万円、短期借入金の増加64百万円、未払法人税等の減少456百万円、長期借入金の減少273百万円、長期未払金の減少194百万円、及び長期前受収益の減少61百万円等であります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ179百万円減少し、22,893百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少178百万円(四半期純利益による増加695百万円、配当金の支払による減少874百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は51.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。