四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)における不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されており、不正融資問題や施工不良問題等の不動産業界に対する不信感を払拭しつつあるものの、2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
<不動産運用サービス事業>基幹事業であるストレージ事業においては、ストレージ流動化が収益増加に貢献いたしました。これは、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売によるものであります。一部物件については、今後の不動産・金融市況等を考慮したうえでバルクで売却した影響もあり利益率が低下しておりますが、4月には計画外であった私募ファンド「合同会社トランクハウス24」の組成及び8棟の売却が完了したことが主な要因となります。一方、屋外型コンテナの受注出店は、出店基準を厳格化したことにより減少しておりますが、計画通りの進捗となっております。
ストレージ運用においては、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上に加え、『ハローストレージの「おもてなし7品質」』をはじめとするサービス面の強化に着手しております。また、収益性の改善を目的として割引キャンペーンの抑制を行った影響により稼働率は微減したものの、収益率は改善傾向が見られております。その結果、売上高は15,582百万円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント利益は2,062百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
<不動産再生・流動化サービス事業>不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力しております。通期計画で予定していた大型案件の売却が第2四半期累計期間に前倒しで決済されたこともあり、前年同期比において大幅な増収増益となりました。また、在庫水準を維持しつつ更なる業績及びシェア拡大のため、関西エリアの底地仕入を開始いたしました。さらに、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献しております。この結果、売上高は4,562百万円(前年同四半期比187.4%増)、セグメント利益は1,203百万円(前年同四半期比303.1%増)となりました。なお、底地の売却のみにおいても、セグメント利益が560百万円(前年同四半期比87.7%増)となっております。
以上の結果、売上高は20,145百万円(前年同四半期比44.5%増)、営業利益は2,634百万円(前年同四半期比76.3%増)、経常利益は2,472百万円(前年同四半期比83.9%増)、四半期純利益は1,686百万円(前年同四半期比85.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,358百万円増加し、41,221百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加4,982百万円、有形固定資産のその他に含まれるセール・アンド・リースバックによるリース資産の増加2,561百万円、販売用不動産の減少2,959百万円、および仕掛販売用不動産の減少2,146百万円等であります。
また、当第2四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,252百万円増加し、21,364百万円となりました。増減の主な内訳は、固定負債のその他に含まれる長期リース債務の増加2,192百万円および長期前受収益の増加2,128百万円、また短期借入金の減少1,374百万円、長期借入金の減少2,093百万円等であります。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,106百万円増加し、19,856百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,105百万円(四半期純利益による増加1,686百万円、配当金の支払による減少581百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は48.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,982百万円増加し14,655百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、7,489百万円の収入(前年同四半期は1,270百万円の支出)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益2,460百万円、たな卸資産の減少5,148百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、623百万円の支出(前年同四半期は318百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出366百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,883百万円の支出(前年同四半期は2,694百万円の収入)となりました。主な内訳は、保有している中古コンテナの一部をセール・アンド・リースバックしたこと等による収入2,561百万円、長期借入れによる収入6,431百万円等の増加要因に対し、短期借入金の減少1,374百万円、長期借入金の返済による支出8,709百万円、配当金の支払額578百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。