半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 業績の状況
当中間会計期間における売上高は16,338百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は3,607百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は3,375百万円(前年同期比15.5%増)、中間純利益は2,360百万円(前年同期比13.7%増)と増収増益となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
<ストレージ事業>当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したこと、また貸出価格についてはキャンペーンのコントロール等により定価での貸出を推進した影響もあり前期末比2.29ポイント減の78.82%となりましたが、既存稼働率(直近2事業年度内に出店した物件を除く)は86.62%と引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析(人口・世帯数・所得層等)による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室(既存物件の増設332室含む)、2026年12月期は2025年の計画超過分を調整した16,246室の出店目標に対して当中間会計期間の実績は11,008室(既存物件の増設224室含む)であり、進捗率は67.8%と順調に推移しました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もありますが、前期末比9,536室増の134,612室と順調に増加しております。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、他事業者のストレージ現場の運営・管理を受託するパートナー制度による物件の増加、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直しによる1室あたり平均契約賃料の上昇、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は順調に増収増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売11件、また屋外型コンテナの受注、パートナー先から運営・管理を受託するための修繕等の受注等を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は13,668百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は3,687百万円(前年同期比11.6%増)と増収増益となりました。
<土地権利整備事業>土地権利整備事業につきましては、売上高は1,900百万円(前年同期比45.4%増)、営業利益は450百万円(前年同期比150.1%増)と下期に計画していた案件の前倒し決済や大型案件の決済もあり増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比601百万円増の3,331百万円となりました。
<その他運用サービス事業>その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したものの運営物件の解約もあり、減収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は769百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は200百万円(前年同期比11.1%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,189百万円増加し、67,270百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加1,952百万円、現金及び預金の増加1,166百万円、建物の増加425百万円及び販売用不動産の減少617百万円等であります。
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,475百万円増加し、36,327百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,461百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加419百万円、未払法人税等の減少284百万円、リース債務の減少148百万円等であります。
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,714百万円増加し、30,943百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,673百万円(中間純利益による増加2,360百万円、配当金の支払による減少686百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は46.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,166百万円増加し17,837百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,247百万円の収入(前年同期は3,811百万円の収入)となりました。主な内訳は、法人税等の支払額1,169百万円、利息の支払額271百万円等の減少要因に対し、税引前中間純利益3,382百万円、減価償却費計上額1,047百万円、棚卸資産の減少額1,132百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,392百万円の支出(前年同期は3,688百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額3,941百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,300百万円の収入(前年同期は690百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,904百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入264百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額4,074百万円、配当金の支払額684百万円、リース債務の返済による支出額148百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。