- 8917
- 2026/08/27
- 時価
- 193億円
- PER 予
- 10.61倍
- 2010年以降
- 3.36-12.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.28-1.23倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.76%
- ROE 予
- 3.64%
- ROA 予
- 2.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ファースト住建(8917)の財務活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2018年10月31日
- -11億4864万
- 2019年4月30日
- -1億2818万
- 2019年10月31日
- 3億6780万
- 2020年4月30日
- -19億782万
- 2020年10月31日 -78.35%
- -34億260万
- 2021年4月30日
- -5億4246万
- 2021年10月31日
- -1億9490万
- 2022年4月30日
- 3億3374万
- 2022年10月31日
- -1億7555万
- 2023年4月30日
- 8億6384万
- 2023年10月31日
- -14億1218万
- 2024年4月30日
- -7億5791万
- 2024年10月31日 -314.23%
- -31億3946万
- 2025年4月30日
- 8億3679万
- 2025年10月31日 -99.34%
- 548万
- 2026年4月30日
- -7億9505万
個別
- 2008年10月31日
- -33億5656万
- 2009年10月31日
- -22億1626万
- 2010年1月31日
- 18億2928万
- 2010年4月30日 -46.42%
- 9億8020万
- 2010年7月31日 -15.07%
- 8億3248万
- 2010年10月31日 -7.57%
- 7億6950万
- 2011年1月31日 -9.08%
- 6億9960万
- 2011年4月30日 -6.44%
- 6億5454万
- 2011年7月31日 +329.18%
- 28億916万
- 2011年10月31日 -67.08%
- 9億2479万
- 2012年4月30日 +26.9%
- 11億7356万
- 2012年10月31日
- -16億4629万
- 2013年4月30日 -2.12%
- -16億8122万
- 2013年10月31日
- -7億3522万
- 2014年4月30日
- 5億6964万
- 2014年10月31日
- -10億4412万
- 2015年4月30日
- -7億1465万
- 2015年10月31日 -38.68%
- -9億9109万
- 2016年4月30日
- 18億6781万
- 2016年10月31日 +5.34%
- 19億6747万
- 2017年4月30日
- -11億5704万
- 2017年10月31日 -140.33%
- -27億8067万
- 2018年4月30日
- 1億7117万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。2026/01/22 17:12
3.法的規制等について令和5年10月期(千円) 令和6年10月期(千円) 令和7年10月期(千円) 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,332,947 △1,365,645 △1,162,627 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,412,180 △3,139,462 5,485 現金及び現金同等物の期末残高 17,395,458 18,925,830 20,688,330
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円の支出(前連結会計年度比 14.9%減)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出11億67百万円であります。2026/01/22 17:12
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の収入(前連結会計年度は31億39百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入55億10百万円及び短期借入金の純増加額14億53百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出59億85百万円、配当金の支払額5億98百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3億57百万円であります。