- 8923
- 2026/09/07
- 時価
- 1679億円
- PER 予
- 11.04倍
- 2010年以降
- 4.3-48.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.33-2.44倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 13.63%
- ROA 予
- 4.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2021年11月30日
- 67億2369万
- 2022年11月30日 +28.01%
- 86億708万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9)業績に与える影響2023/02/27 15:00
①当連結会計年度の連結包括利益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上高は1,303,364千円、当期利益は85,206千円です。
②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結包括利益計算書の売上高は7,199,260千円、当期利益は146,894千円です。なお、当該プロフォーマ情報は、監査証明を受けておりません。 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2023/02/27 15:00
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 当期税金費用 当期利益に対する当期税金費用 3,565,299 4,420,357 当期税金費用合計 3,565,299 4,420,357
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (19) 1株当たり当期利益2023/02/27 15:00
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.1株当たり利益2023/02/27 15:00
(注) 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 6,721,305 8,607,088 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) 6,721,305 8,607,088 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 47,145,722 47,381,024 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数(株) 64,770 84,254 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株) 47,210,492 47,465,278 基本的1株当たり当期利益(円) 142.56 181.66 希薄化後1株当たり当期利益(円) 142.37 181.33 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、急激な世界のインフレ進行や欧米の金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念はありながらも、規模と安定性に優れる日本の不動産投資市場は低金利環境の継続や足元の円安進行等もあって堅調に推移し、国内外投資家の不動産投資需要が継続しました。また、国内の経済活動はコロナ抑制と経済活動の両立により回復基調にあり、個人向け住宅市場は底堅く推移しました。2023/02/27 15:00
このような事業環境のなか、当社は引き続き不動産市場の動向を注視しながら各事業を推進し、当連結会計年度の業績は、売上高は709億円(期初計画比11.3%減)、営業利益は135億円(同5.9%増)、税引前利益は127億円(同6.3%増)となりました。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したことにより期初計画比で減収となったものの、不動産再生事業ならびに不動産開発事業の利益率向上により営業利益が当初計画を上回り、税引前利益・当期利益はともに過去最高益を達成いたしました。
主力事業である不動産再生事業は、オフィスビルや物流施設、収益マンションなどの投資用物件の販売が好調であり、2021年度に本格参入した区分マンション販売も含めて順調に推移しました。不動産開発事業は、分譲マンションや戸建については販売を急がない利益重視の戦略であるため分譲の販売実績は計画戸数を若干下回ったものの、上期に売却した商業施設の利益が寄与し、セグメント利益は計画を上回りました。 - #6 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2023/02/27 15:00
注記 前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 法人所得税 15 3,578,917 4,146,450 当期利益 6,723,698 8,607,088 当期利益の帰属 親会社の所有者 6,721,305 8,607,088 非支配持分 2,393 - 当期利益 6,723,698 8,607,088 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 30 142.56 181.66 希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 142.37 181.33