四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。平成28年2月29日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の5事業を展開しております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年4月7日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の5つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで6つでありましたが、当第1四半期連結会計期間より「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の5つに変更しております。
当該変更は、従来、不動産担保付債権の取得・不動産保有会社のM&A等の代替的手法により不動産を取得するという点に着目し、「オルタナティブインベストメント事業」に区分していた取引を、その取引から得られる売上高の性質により、「不動産流動化事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「その他」に区分したものであります。「その他」には、スポーツクラブ事業等が含まれております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)

(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	合計
	不動産流動化事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	不動産ファンド・コンサルティング事業	不動産管理事業
売上高
外部顧客からの売上高	7,207,467	2,324,758	865,708	259,051	698,992	169,807	-	11,525,787
セグメント間の売上高	-	-	13,807	1,327	113,735	-	△128,869	-
合計	7,207,467	2,324,758	879,516	260,378	812,727	169,807	△128,869	11,525,787
セグメント利益	1,847,786	409,171	365,552	50,908	26,116	29,851	△364,083	2,365,303
金融収益・費用(純額)								△174,335
税引前四半期利益								2,190,968

当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

(単位:千円)

	報告セグメント					その他	調整額	合計
	不動産流動化事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	不動産ファンド・コンサルティング事業	不動産管理事業
売上高
外部顧客からの売上高	2,360,680	8,724,124	1,100,950	563,055	642,109	136,287	-	13,527,209
セグメント間の売上高	-	-	10,302	3,000	213,971	-	△227,273	-
合計	2,360,680	8,724,124	1,111,253	566,055	856,081	136,287	△227,273	13,527,209
セグメント利益又は損失	182,239	3,580,469	461,773	210,019	28,018	△1,246	△333,773	4,127,501
金融収益・費用(純額)								△212,690
税引前四半期利益								3,914,810

6.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)
決議	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額(千円)	基準日	効力発生日
平成27年2月25日 定時株主総会	12	579,408	平成26年11月30日	平成27年2月26日

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
決議	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額(千円)	基準日	効力発生日
平成28年2月25日 定時株主総会	16	772,544	平成27年11月30日	平成28年2月26日

7.1株当たり利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	1,390,787	2,611,296
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	48,284,000	48,284,000
基本的1株当たり四半期利益(円)	28.80	54.08

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
2 前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.金融商品
(1)公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当第1四半期連結会計期間末 (平成28年2月29日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
現金及び現金同等物	18,791,081	18,791,081	20,221,983	20,221,983
売却可能金融資産	1,225,047	1,225,047	1,255,716	1,255,716
営業債権及びその他の債権	4,013,327	4,013,327	3,596,054	3,596,054
営業債務及びその他の債務	6,244,419	6,244,419	7,657,082	7,657,082
借入金	48,668,642	48,696,153	55,300,343	55,324,860

金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(売却可能金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年11月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	1,097,925	38	127,083	1,225,047
公正価値で測定しその変動を損益を通じて測定する金融負債 (デリバティブ)	-	13,180	-	13,180

(単位:千円)

	当第1四半期連結会計期間末(平成28年2月29日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	1,128,394	38	127,283	1,255,716
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債 (デリバティブ)	-	23,887	-	23,887

レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から第1四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	127,083
取得	230
包括利益
損益	-
処分	△30
第1四半期連結会計期間末残高	127,283

9.重要な後発事象
該当事項はありません。