四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。2018年2月28日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の5事業を展開しております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年4月6日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の5つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)

(単位:千円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	不動産 流動化事業	不動産 開発事業	不動産 賃貸事業	不動産ファンド・コンサルティング事業	不動産 管理事業
売上高
外部顧客からの売上高	10,939,298	969,058	1,471,596	468,943	828,497	-	-	14,677,393
セグメント間の売上高	-	-	10,780	16,118	286,813	-	△313,712	-
合計	10,939,298	969,058	1,482,376	485,061	1,115,311	-	△313,712	14,677,393
セグメント利益又は損失	3,417,519	△173,472	660,837	159,698	75,813	555	△312,931	3,828,021
金融収益・費用(純額)								△169,237
税引前四半期利益								3,658,783

当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)

(単位:千円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	不動産 流動化事業	不動産 開発事業	不動産 賃貸事業	不動産ファンド・コンサルティング事業	不動産 管理事業
売上高
外部顧客からの売上高	14,425,414	766,192	1,396,841	674,070	974,951	72,570	-	18,310,040
セグメント間の売上高	-	-	38,015	13,089	255,711	-	△306,817	-
合計	14,425,414	766,192	1,434,857	687,159	1,230,663	72,570	△306,817	18,310,040
セグメント利益又は損失	3,793,912	△145,430	630,458	377,635	108,427	6,408	△429,990	4,341,420
金融収益・費用(純額)								△191,130
税引前四半期利益								4,150,290

6.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)
決議	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額(千円)	基準日	効力発生日
2017年2月24日 定時株主総会	22	1,062,248	2016年11月30日	2017年2月27日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
決議	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額(千円)	基準日	効力発生日
2018年2月27日 定時株主総会	25	1,207,100	2017年11月30日	2018年2月28日

7.1株当たり利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	2,500,571	2,847,530
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 当期利益(千円)	-	2,847,530
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	48,284,000	48,328,491
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株)	-	138,124
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(株)	-	48,466,615
基本的1株当たり四半期利益(円)	51.79	58.92
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-	58.75

(注) 1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
2 前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年2月28日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
現金及び現金同等物	23,750,239	23,750,239	24,898,923	24,898,923
売却可能金融資産	1,751,463	1,751,463	1,798,778	1,798,778
営業債権及びその他の債権	3,008,339	3,008,339	3,440,565	3,440,565
営業債務及びその他の債務	7,558,632	7,558,632	7,881,254	7,881,254
借入金	67,123,376	67,133,900	66,482,407	66,493,268

金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(売却可能金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(単位:千円)
	前連結会計年度(2017年11月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	1,276,317	-	475,145	1,751,463
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債 (デリバティブ)	-	13,770	-	13,770

(単位:千円)
	当第1四半期連結会計期間(2018年2月28日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	1,323,691	-	475,087	1,798,778
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債 (デリバティブ)	-	12,436	-	12,436

レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から第1四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
期首残高	475,145
取得	-
包括利益
損益	△58
処分	-
第1四半期連結会計期間末残高	475,087

9.企業結合
当第1四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
(株式会社増田建材店の取得)
当社は、2017年12月26日に埼玉県戸田市、東京都府中市等に収益不動産を保有し、賃貸事業を営む株式会社増田建材店の株式の100%を取得しました。
当社グループは、将来の収益の源泉となる仕入活動を強化しており、今般のM&Aもその仕入手法の一環として実施いたしました。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	金額(千円)
支払対価の公正価値(注)	2,017,155
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,737,726
(うち、現金及び現金同等物)	(682,039)
非流動資産	15,251
流動負債	△181,895
非流動負債	△484,252
純資産	2,086,829
負ののれん発生益	△69,674
合計	2,017,155

(注)支払対価は現金です。
上記のとおり、負ののれん発生益69,674千円は、取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得資産及び引受負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、60,720千円を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」として計上しております。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため記載しておりません。

10.重要な後発事象
該当事項はありません。