有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の報酬の限度額、構成及び報酬等の額の決定に関する方針の決定権限
取締役の報酬限度額は、2020年2月26日開催の第70回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分80百万円以内。ただし、使用人分給与は含まれておりません。)、また別枠で、2019年2月27日開催の第69回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)となっております。なお、取締役の員数は、定款で12名以内と定めております。
常勤取締役の報酬は、その職責に応じて定めた役位別倍率を基にした「固定報酬」、常勤取締役個人の業績等の目標達成度に応じた「業績評価報酬」、連結税引前利益に連動する「役員賞与」の金銭報酬と、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「ストック・オプション」で構成しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、「業績評価報酬」及び「役員賞与」の支給はなく、「固定報酬」及び「ストック・オプション」で構成しております。
各取締役の報酬については、代表取締役社長が限度額の範囲内において原案を作成し、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定しております。
・ 固定報酬
外部専門機関が実施している上場企業役員報酬サーベイの結果や当社の調査による同業他社の役員報酬水準との比較、当社従業員の最高報酬額との比較に基づき、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく固定報酬倍率ガイドラインを設け、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。
・ 業績連動報酬(業績評価報酬+役員賞与)
常勤取締役個人の単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬は、固定報酬の33%を標準評価報酬額とし毎月の固定報酬とともに支給し、目標達成状況に応じた加減算(標準評価報酬の+55%～△50%)がある場合は当該年度の定時株主総会終了後に役員賞与とともに一時金として支給することとしております。
単年度の連結税引前利益に連動する役員賞与は、予め定めた税引前利益の水準に応じた係数に、単年度の税引前利益目標を達成した場合の追加係数を加算した係数を固定報酬(年額)に乗じて決定し、当該年度の定時株主総会終了後に役員賞与に追加して支給し、または役員賞与から控除することとしております。
固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね60:40としており、当該事業年度(第73期)の比率は56:44であります。
・ 役員賞与に係る指標として連結税引前利益を選択している理由及び最近事業年度における指標の目標、実績
連結経営に携わる上場会社の取締役として、連結税引前利益水準の維持、向上及び毎期の税引前利益目標達成は重要な使命であり、当該指標を採用しております。個人ごとの評価については、当社及びグループ全体のガバナンスへの貢献度、担当部門の業績達成度、連結経営指標(ROE、株価等)の維持・向上度の要素ごとに指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で評価を決定しております。
(連結税引前利益の目標、実績)

連結税引前利益	第71期	第72期	第73期
	2020年11月期	2021年11月期	2022年11月期
目標	130億円	80億円	120億円
実績	59億円	103億円	127億円

・ ストック・オプション
中長期的な企業価値向上を意識した企業経営を実践するため、中期経営計画ごとに、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく付与数を代表取締役社長が提案し、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。
また、企業価値向上に向けた経営の監視・監督機能の重要性に鑑み、社外取締役に対し、一定数を付与しております。
・ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の内容については、指名報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な協議を行っているため、取締役会も基本的にその協議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議しており、取締役その他の第三者に委任しておりません。
(ロ)監査役の報酬の限度額、構成及び報酬等の額の決定に関する方針の決定権限
監査役の報酬限度額は、2004年2月28日開催の第54回定時株主総会において年額60百万円以内となっております。なお、監査役の員数は、定款で6名以内と定めております。
監査役の報酬は、監査役の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、各監査役の報酬については、限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		非金銭報酬等
			業績評価報酬	役員賞与	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	270,398	150,939	50,313	69,146	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	53,910	53,910	-	-	-	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程における提出会社の取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容

開催日	会議名	協議・決議 内容
2022年2月18日	指名報酬諮問委員会	・常勤取締役の報酬に関する基本的な考え方(ガイドライン) の見直しについて ・2022年3月から2023年2月までの一年間における取締役9名 にかかる固定報酬、業績報酬について
2022年2月25日	取締役会	・「常勤取締役の固定報酬・業績評価報酬ガイドライン」の改定 ・取締役の報酬配分の決定
2022年12月21日	指名報酬諮問委員会	・第73期(2022年11月期)の常勤取締役各人の業績評価について ・第73期(2022年11月期)にかかる役員賞与の支給について
2022年12月26日	取締役会	・第73期(2022年11月期)の常勤取締役各人の業績評価 ・第73期(2022年11月期)にかかる役員賞与の支給