建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、流動資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」437,752千円及び「土地」375,693千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	13,180千円		1,378千円
その他	1,327		1,048

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
建物及び構築物	3,463,094千円	3,428,587千円
土地	2,461,500	2,461,500

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の増加は、磨屋町ビル332,782千円、高松市鍛冶屋町109,702千円の購入です。減少の主なものは、三原市倉庫375,693千円の販売用不動産への振替です。
2.建物の増加の主なものは、磨屋町ビル798,633千円、高圧受電設備628,346千円の購入、アルファコンフォート改装122,865千円です。減少の主なものは、三原市倉庫392,610千円の販売用不動産への振替です。
3.構築物の増加は、鍛冶屋町パーキング設備1,400千円の購入です。構築物の減少の主なものは、三原市倉庫45,142千円の販売用不動産への振替です。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類
香川県琴平町	ホテル	建物及び構築物等
長崎県長崎市	店舗	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ホテルについては時価が著しく下落し、店舗については当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,758千円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,339千円、その他20,418千円であります。

2020/09/28 14:11

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
特別償却準備金	△73,629		△34,113
建物圧縮記帳積立金	△51,878		△66,535
その他	△136		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 14:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
特別償却準備金	△73,629		△34,113
建物圧縮記帳積立金	△51,878		△66,535
その他	△383		△9,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 14:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産関連事業におきましては、2019年10月に消費税率が引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、今後の事業環境については先行きが不透明な状況であり、注視が必要であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,729戸(前期比14.1%減)、売上戸数につき1,829戸(同4.7%減)となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、前期において、2019年10月の消費税率の引き上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しに進めてきたことによるものであります。なお、当連結会計年度末時点において、翌期(2021年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,914戸を確保し、未契約完成在庫は10期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき793戸(前期末比8.8%増)と引き続き順調に拡大がはかれています。

2020/09/28 14:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法2020/09/28 14:11