- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/05/29 9:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
2025/05/29 9:09- #3 事業等のリスク
①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)
2025/05/29 9:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/05/29 9:09 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 報告セグメント 計 | 38,787,374 | 40,048,096 |
| 「その他」の区分の売上高 | 38,479 | 82,457 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 財務諸表の売上高 | 38,825,853 | 40,130,553 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/29 9:09 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は40,130百万円(前期比103.4%)、営業利益は5,285百万円(同116.7%)、経常利益は4,502百万円(同117.9%)、当期純利益は3,122百万円(同118.3%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加7,553百万円等を主因として総資産は前期比9,426百万円増加した110,655百万円となり、純資産は、当期純利益3,122百万円の計上、利益処分に伴う利益配当金664百万円、自己株式の取得206百万円による減少等で前期比2,270百万円増加した32,929百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.5ポイント減少し29.8%となっております。
2025/05/29 9:09- #8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
2024年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,068,884千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,026,216千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
2025/05/29 9:09- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/05/29 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
