- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2016/06/22 12:22- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,670百万円 | 159百万円 |
| 組替調整額 | - | △13 |
| 税効果調整前 | 2,670 | 146 |
| 税効果額 | △810 | 19 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,860 | 165 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | - | △9 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 1,982 | △1,168 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 546 | △2,205 |
| 組替調整額 | △57 | △94 |
| 税効果調整前 | 488 | △2,300 |
| 税効果額 | △150 | 718 |
| 退職給付に係る調整額 | 338 | △1,581 |
| その他の包括利益合計 | 4,180 | △2,593 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月24日関東財務局長に提出2016/06/22 12:22 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2016/06/22 12:22 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。2016/06/22 12:22 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1,188百万円 | 828百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却を行なっています。2016/06/22 12:22 - #8 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3 のれん及び負ののれん
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| のれん | 1,860百万円 | 166百万円 |
| 負ののれん | 23,147 | 23,118 |
| 純額 | 21,286 | 22,951 |
- #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレートスローガン「誠実に、革新的に – 街を、心を、つないでいく -」に基づき、株主・投資家の皆さま、お客さま、取引先、地域社会など様々な利害関係者から高い信頼を得ながら、オフィス、住宅、商業をはじめとした不動産サービスでの事業展開による持続的な発展を目指しております。
2016/06/22 12:22- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/22 12:22- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。2016/06/22 12:22
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/22 12:22- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しています。2016/06/22 12:22 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
2016/06/22 12:22- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2016/06/22 12:22- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 3,037百万円 | 3,303百万円 |
| 給与、手当及び賞与 | 5,053 | 4,666 |
| 退職給付費用 | 343 | 281 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | △34 |
| 業務委託費 | 3,402 | 3,663 |
| 租税公課 | 1,899 | 1,975 |
- #17 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/22 12:22- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社22社および持分法適用関連会社14社により構成され、不動産賃貸事業および分譲事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。
2016/06/22 12:22- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの国内外における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらの事業等のリスクについては、当社グループのリスク管理関連規程等に基づき、管理しております。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業に関するリスクについて
2016/06/22 12:22- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/22 12:22- #21 保証債務の注記
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| UD USA Inc.(借入債務) | 4,326百万円 | 10,591百万円 |
| (36百万US$) | (94百万US$) |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | 6,530 | 1.1 | ― |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 53,200 | 36,775 | 1.7 | ― |
| 1年以内返済予定のリース債務 | 48 | 40 | 10.9 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) | (注)2 363,020 | (注)2 371,739 | 0.9 | 平成29年4月13日～平成41年6月29日 |
| リース債務(1年以内返済予定のものを除く) | 123 | 87 | 7.7 | 平成29年6月9日～平成35年9月30日 |
| 計 | 416,392 | 415,174 | ― | ― |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 収益及び費用の計上基準
- 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2016/06/22 12:22 - #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年2016/06/22 12:22 - #25 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 14,310百万円 |
| 土地 | 697 | △6,290 |
| その他 | 1 | - |
| 合計 | 699 | 8,020 |
当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
- #26 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | △102百万円 | △216百万円 |
| 土地 | 1,952 | 3,501 |
| 合計 | 1,850 | 3,285 |
建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 521百万円 | 354百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 0 |
| 撤去費用 | 676 | 678 |
| その他 | 19 | 39 |
| 合計 | 1,220 | 1,073 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「不動産賃貸事業」で118百万円及び「その他」で1百万円増加しております。2016/06/22 12:22 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/06/22 12:22- #30 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算方法は、個別原価計算によっております。
その他の事業原価明細書
2016/06/22 12:22- #31 対処すべき課題（連結）
- オフィス事業における収益基盤の強化
オフィス事業においては、今後予想される東京都心オフィスの大量供給に備え、既存テナントとの関係強化も含めた営業力強化と、コスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。また、NTTグループへのCRE(企業不動産)戦略の提案や、既存旗艦ビルのBCP(事業継続計画)対応力を強化する戦略的リニューアルの実施などにより、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、地域再開発事業への参画や他社とのコラボレーション、オフィス・商業施設の複合開発など、開発の多様化・高度化にも積極的に取り組んでまいります。2016/06/22 12:22 - #32 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2016/06/22 12:22 - #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 35 | 0 | 35 | 0 |
- #34 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2016/06/22 12:22- #35 所有者別状況（連結）
(6)所有者別状況
2016/06/22 12:22- #36 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保を付している債務
責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付債務
2016/06/22 12:22- #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- GRICES ROAD PTY LTD
Annadale Development Partners Pty Limited
瀬良垣リゾート特定目的会社 他7社2016/06/22 12:22 - #38 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
当連結会計年度において、Annadale Development Partners Pty Limited、瀬良垣リゾート特定目的会社、UD USA Inc.傘下の3社に新たに出資し、持分法適用関連会社としました。
2016/06/22 12:22- #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.nttud.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)平成25年6月18日開催の第28期定時株主総会の決議により、株式の分割および単元株制度の採用に伴い平成25年10月1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。第29期について、上段は平成25年4月から9月末までの最高・最低株価を示し、下段(□印)は平成25年10月から平成26年3月末までの最高・最低株価を示しております。2016/06/22 12:22 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 最近6月間の月別最高・最低株価
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/06/22 12:22 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,295百万円、関連会社株式478百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,831百万円、関連会社株式478百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2016/06/22 12:22- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
2016/06/22 12:22- #44 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、アーバンネット日本橋二丁目ビル4,510百万円、アーバンネット銀座一丁目ビル3,941百万円であります。2016/06/22 12:22
- #45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2016/06/22 12:22- #46 株式の総数（連結）
① 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
- #47 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は弱い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、海外経済において弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ等により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。こうした中で、海外政治経済の不確実性の高まりや、日銀のマイナス金利導入の影響、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
2016/06/22 12:22- #48 沿革
2【沿革】
当社は、昭和61年1月に日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいります。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
(注)当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立(いわゆる変態現物出資)の形で設立されており、設立後、NTTの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。
2016/06/22 12:22- #49 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/22 12:22- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 17,891百万円 | 14,846百万円 |
| 預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 | △110 | △60 |
| 流動資産「預け金」に含まれる3ヶ月未満の短期投資 | 2,372 | 1,320 |
| 現金及び現金同等物 | 20,153 | 16,106 |
- #51 生産、受注及び販売の状況
2【営業収益の状況】
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/22 12:22- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 329,120,000 | 329,120,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 329,120,000 | 329,120,000 | ― | ― |
(注)発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるものです。
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式329,113,400 | 3,291,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 329,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,291,134 | ― |
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 329,120,000 | - | - | 329,120,000 |
| 合計 | 329,120,000 | - | - | 329,120,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | - | 77 | - | 77 |
| 合計 | - | 77 | - | 77 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移
(注)平成25年10月1日付で、株式1株につき100株の株式分割を実施したことによる増加です。2016/06/22 12:22 - #56 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に関連したコンフォートレター作成業務およびIFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務であります。2016/06/22 12:22 - #57 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 84 | 13 | 88 | 31 |
| 連結子会社 | 3 | - | 5 | 1 |
| 計 | 87 | 13 | 94 | 32 |
(注) 監査公認会計士等は有限責任 あずさ監査法人であります。
- #58 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2016/06/22 12:22- #59 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2016/06/22 12:22- #60 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/22 12:22- #61 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2016/06/22 12:22- #62 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりです。
2016/06/22 12:22- #63 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、不動産賃貸事業を中心として収益の拡大に寄与できるビルへの新設工事等への投資と、事業拡大のため、事業用地の取得を中心として設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりです。
2016/06/22 12:22- #64 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
2016/06/22 12:22- #65 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/22 12:22- #66 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2016/06/22 12:22 - #67 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2016/06/22 12:22 - #68 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2016/06/22 12:22- #69 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、UD USA Inc.傘下の4社を設立し、連結子会社としました。
また、連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、NTT都市開発西日本BS㈱を消滅会社とする吸収合併を、平成27年10月1日に実施しました。
2016/06/22 12:22- #70 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2016/06/22 12:22 - #71 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
UD EUROPE LIMITED、UD AUSTRALIA PTY LIMITED、UD USA Inc.及び同社傘下の9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。2016/06/22 12:22 - #72 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 22社
全ての子会社を連結しています。
2016/06/22 12:22- #73 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2016/06/22 12:22- #74 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2016/06/22 12:22- #75 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当については、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。
当期の年間配当については、1株あたり17円といたしました。
2016/06/22 12:22- #76 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/06/22 12:22- #77 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2016/06/22 12:22 - #78 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2016/06/22 12:22 - #79 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。
ただし、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年2016/06/22 12:22 - #80 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2016/06/22 12:22 - #81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/22 12:22- #82 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引以外の取引高 | 77百万円 | 343百万円 |
- #83 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
2016/06/22 12:22- #84 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,643百万円 | 7,287百万円 |
| 投資有価証券(優先出資証券) | - | 376百万円 |
- #85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 610円45銭 | 626円02銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 49円33銭 | 50円31銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
