四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く状況となりました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で新興国等の経済環境を巡る不確実性は高く、下押しされるリスクが存在しております。
賃貸オフィス市場におきましては、緩やかながらも空室率が改善傾向にある一方、賃料相場は弱含み傾向が続きました。マンション分譲市場におきましては、低金利や住宅ローン減税制度の拡充等を背景にした底堅い消費者の購入マインドに支えられ、販売は堅調に推移いたしました。
こうした事業環境の中、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益は36,272百万円(前年同期比4,078百万円減、10.1%減)、営業利益は6,245百万円(前年同期比4,238百万円減、40.4%減)、経常利益は5,217百万円(前年同期比4,025百万円減、43.6%減)、四半期純利益は3,513百万円(前年同期比2,145百万円減、37.9%減)となりました。
① 不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の賃料収入の減少等の影響があったものの、「265 Strand」(英国ロンドン市)、「レソラ サウステラス」(福岡県福岡市)等の前連結会計年度に取得・竣工した物件の賃料収入等による収益の確保に取り組んでまいりました。
当社グループの保有するオフィスビルの空室率につきましては、東京都心5区では、平成26年3月末の6.4%から、平成26年6月末は6.8%となり、全国ベースでみると平成26年3月末の7.4%から、平成26年6月末は8.1%となりました。
一方、新規ビルの開発事業につきましては、芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業[品川シーズンテラス](東京都港区)、(仮称)目白2丁目プロジェクト(東京都豊島区)、(仮称)日本橋二丁目計画[アーバンネット日本橋二丁目ビル](東京都中央区)等が進行中であります。
当第1四半期連結累計期間における不動産賃貸事業の経営成績につきましては、前年同期に物件売却収入が計上されたことなどにより、営業収益は21,151百万円(前年同期比9,466百万円減、30.9%減)、営業費用は15,268百万円(前年同期比4,403百万円減、22.4%減)、営業利益は5,883百万円(前年同期比5,062百万円減、46.3%減)となりました。
② 分譲事業
当第1四半期連結累計期間における分譲事業につきましては、過年度竣工物件を中心に220戸のマンションの引渡しを行いました。また、当第1四半期連結累計期間には、新たにウェリス門戸厄神(兵庫県西宮市)等の販売を開始いたしました。宅地・戸建分譲につきましては、当第1四半期連結累計期間にウェリスパーク新宮杜の宮(福岡県糟屋郡)等の引渡しを行いました。
当第1四半期連結累計期間における分譲事業の経営成績につきましては、マンションの引渡戸数の増加や販売単価の上昇等により、営業収益は12,883百万円(前年同期比5,502百万円増、74.6%増)、営業費用は11,362百万円(前年同期比4,798百万円増、73.1%増)、営業利益は1,520百万円(前年同期比704百万円増、86.3%増)となりました。
③ その他
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業につきましては、受託収入の減少等により、営業収益は3,340百万円(前年同期比190百万円減、5.4%減)、営業利益は186百万円(前年同期比17百万円減、8.7%減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業収益の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称		当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業		21,151	69.1
分譲事業		12,883	174.6
報告セグメント計		34,034	89.6
その他		3,340	94.6
消去		△1,103	-
合計		36,272	89.9

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高が含まれております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であります不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、以下のとおりであります。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。

区分		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
オフィス・商業	営業収益	28,990百万円		20,022百万円
	貸付可能面積		1,206,439㎡		1,201,001㎡
		(うち、転貸	24,142㎡)	(うち、転貸	25,640㎡)
住宅・その他	営業収益	1,627百万円		1,129百万円
営業収益合計		30,617百万円		21,151百万円

(注)1.貸付可能面積は、6月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。

区分	平成25年6月	平成25年9月	平成25年12月	平成26年3月	平成26年6月
都心5区	7.5%	6.0%	7.4%	6.4%	6.8%
全国	7.2%	7.4%	7.8%	7.4%	8.1%

(注)1.空室率は、各月末日現在の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
(分譲事業)
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。

区分			前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
			戸数・区画数	営業収益 (百万円)	戸数・区画数	営業収益 (百万円)
マンション
	引渡戸数	首都圏	98	4,330	80	7,788
		その他の地域	28	1,181	140	4,997
	完成在庫		146	-	121	-
宅地分譲等
	引渡数	首都圏	1	36	2	50
		その他の地域	9	1,831	3	46
	完成在庫		87	-	42	-
マンション/宅地分譲等合計
	引渡数	首都圏	99	4,366	82	7,839
		その他の地域	37	3,013	143	5,043
	完成在庫		233	-	163	-
その他
	引渡数	首都圏	-	-	-	-
		その他の地域	-	-	-	-
	完成在庫		-	-	-	-
営業収益合計			-	7,380	-	12,883

(注) 1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、6月末日時点の数値であります。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第1四半期連結累計期間は46戸、当第1四半期連結累計期間は22戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第1四半期連結累計期間は27区画、当第1四半期連結累計期間は26区画含まれております。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、前第1四半期連結累計期間は2件(1,714百万円)が土地の一括売却によるものです。
4.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
(5)設備の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における主要な設備の重要な異動は、以下のとおりであります。
以下の設備を、当第1四半期連結累計期間に売却しました。

名称 (所在地)	セグメントの名称	主な 用途	構造	面積(㎡)		帳簿価額(百万円)				竣工年月
				建物	土地	建物等	土地	その他	合計
ヴィラ東玉川学園 (東京都町田市)	不動産賃貸事業	住宅	壁式鉄筋コンクリート造、 地上3階	3,737	6,909	342	270	0	612	平成3年4月

(注)平成26年4月に売却を実施し、帳簿価額は平成26年3月末日時点の数値を記載しています。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
不動産賃貸市場におきましては、オフィスビルの空室率の改善、賃料水準の底打ち感が見られております。当社といたしましては、お客様志向を徹底し、社会環境の変化を捉えた開発戦略を進める一方、今後さらに営業力およびコスト競争力の強化に努めるとともに、開発手法の多様化や資産組換えの推進に取り組むことにより、収益基盤を強化してまいります。
マンション分譲市場は、堅調に推移しております。先行きにつきましては、建築コスト上昇等の影響が不透明ではありますが、当社といたしましては、「WELLITH(ウェリス)」ブランドの深化や収益性の確保に努め、事業拡大に取り組んでまいります。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間においては、借入金返済、運転資金および投資等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。
(8)株式会社の支配に関する基本方針について
当社としては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点では買収防衛策も導入しておりません。