四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における賃貸オフィス市場においては、空室率の改善傾向が続くとともに、賃料相場も一部には上昇が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当第1四半期連結累計期間における経営成績については、営業収益は40,776百万円(前年同期比7,521百万円増、22.6%増)、営業利益は9,321百万円(前年同期比4,096百万円増、78.4%増)、経常利益は9,287百万円(前年同期比4,848百万円増、109.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,172百万円(前年同期比3,339百万円増、117.9%増)となりました。
① オフィス・商業事業
当第1四半期連結累計期間におけるオフィス・商業事業については、品川シーズンテラス(東京都港区)、アーバンネット日本橋二丁目ビル(東京都中央区)、アーバンネット銀座一丁目ビル(東京都中央区)等の既存物件のフリーレント解消等に伴う収益寄与のほか、市街地再開発事業による一過性の補償金収入を計上したことにより、営業収益は、前年同期に比べ、2,829百万円増加し、23,422百万円(前年同期比13.7%増)となりました。営業利益は3,788百万円増加し、9,616百万円(前年同期比65.0%増)となりました。
なお、現在進行中の開発案件としては、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟(東京都千代田区)、新橋一丁目プロジェクト(東京都港区)、ユニバーサルシティ駅前プロジェクト(大阪府大阪市)等があります。
② 住宅事業
住宅事業については、住宅分譲事業において、ウエリス武蔵野関町(東京都練馬区)など新たに竣工した物件、ウエリス浦和美園サウステラス(埼玉県さいたま市)など前期からの継続販売物件を併せて292戸の引渡しを行いました。また、当第1四半期連結累計期間の戸当たり平均単価は39百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における住宅事業の営業収益は5,467百万円増加し、14,236百万円(前年同期比62.4%増)となりました。営業利益は681百万円増加し、1,020百万円(前年同期比201.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間には、ウエリス国立(東京都国立市)、ウエリス新宿早稲田の森(東京都新宿区)等の販売を開始いたしました。
③ その他
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業については、営業収益は4,354百万円(前年同期比759百万円減、14.8%減)、営業利益は268百万円(前年同期比126百万円減、32.1%減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業収益の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益は、セグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
オフィス・商業事業		23,422	113.7
住宅事業		14,236	162.4
報告セグメント計		37,659	128.3
その他		4,354	85.2
消去		△1,237	-
合計		40,776	122.6

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高が含まれております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の状況は、以下のとおりであります。
(オフィス・商業事業)
オフィス・商業事業における営業収益等の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。

区分		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
オフィス・商業賃貸	営業収益	20,566百万円		20,757百万円
	貸付可能面積		1,137,132㎡		1,104,272㎡
		(うち、転貸	99,140㎡)	(うち、転貸	92,750㎡)
収益不動産売却	営業収益	-		-
その他	営業収益	27百万円		2,665百万円
営業収益合計		20,593百万円		23,422百万円

(注)1.貸付可能面積は、6月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。

区分	平成28年6月	平成28年9月	平成28年12月	平成29年3月	平成29年6月
都心5区	4.2%	3.9%	2.9%	3.2%	2.1%
全国	4.8%	4.5%	4.1%	4.1%	3.6%

(注)1.空室率は、各月末日現在の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
(住宅事業)
住宅事業における営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
住宅分譲	8,329		13,732
住宅賃貸	439		503
その他	-		-
営業収益合計	8,769		14,236

住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。

区分			前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
			戸数・区画数	営業収益 (百万円)	戸数・区画数	営業収益 (百万円)
分譲マンション
	引渡戸数	首都圏	65	4,749	260	10,392
		その他の地域	21	2,740	31	1,306
	完成在庫		382	-	627	-
宅地分譲等
	引渡数	首都圏	8	296	13	448
		その他の地域	27	543	56	835
	完成在庫		35	-	304	-
分譲マンション/宅地分譲等合計
	引渡数	首都圏	73	5,045	273	10,840
		その他の地域	49	3,284	88	2,142
	完成在庫		417	-	931	-
住宅分譲その他
	引渡数	首都圏	-	-	-	-
		その他の地域	-	-	1	750
	完成在庫		-	-	-	-
営業収益合計			-	8,329	-	13,732

(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、6月末日時点の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第1四半期連結累計期間は64戸、当第1四半期連結累計期間は66戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第1四半期連結累計期間は20区画、当第1四半期連結累計期間は254区画含まれております。
3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
オフィス・商業事業については、お客様との関係強化による収益確保に努めるとともに、ビルサービスの効率化・高度化、戦略的リニューアルによる競争力強化に取り組み、着実な成長を図ってまいります。また、収益基盤の強化に向け、普遍的な価値を有するロケーションでのホテル開発、複数の用途を組み合わせた複合開発を行うとともに、ポートフォリオの多様化に向け、グローバル事業に引き続き取り組んでまいります。
住宅事業については、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、都心回帰志向の高まり等のお客様ニーズの変化をとらえた商品企画に取り組むとともに、中古住宅リノベーション等への取組みを拡大してまいります。さらに、サービス付き高齢者向け住宅等のシニア向けビジネスや賃貸レジデンスへの取組みにより、事業領域の拡大に努めてまいります。
その他事業については、当社が関与するリート(不動産投資信託)を活用した資産組換えにより、関与資産額の増加を図り、建物管理業務・資産管理業務などのフィービジネスの拡大に取り組んでまいります。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間においては、借入金返済、運転資金および投資等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。
(7)株式会社の支配に関する基本方針について
当社としては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点では買収防衛策も導入しておりません。