四半期報告書-第33期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も一部には上昇が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当第2四半期連結累計期間における経営成績については、営業収益は72,792百万円(前年同期比4,246百万円増、6.2%増)、営業利益は15,550百万円(前年同期比4,220百万円増、37.3%増)、経常利益は14,819百万円(前年同期比5,028百万円増、51.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,659百万円(前年同期比3,373百万円増、53.7%増)となりました。
① オフィス・商業事業
当第2四半期連結累計期間におけるオフィス・商業事業については、品川シーズンテラス(東京都港区)、アーバンネット日本橋二丁目ビル(東京都中央区)、アーバンネット銀座一丁目ビル(東京都中央区)等の既存物件のフリーレント解消等に伴う収益寄与により、営業収益は前年同期に比べ3,591百万円増加し、45,207百万円(前年同期比8.6%増)となりました。営業利益は4,287百万円増加し、16,611百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
なお、当期はUDゆめ咲ビル(大阪府大阪市)が竣工し、運営を開始しております。現在進行中の開発案件としては、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟(東京都千代田区)、新橋一丁目プロジェクト(東京都港区)等があります。
② 住宅事業
住宅事業については、住宅分譲事業において、引渡完売となったウエリス代沢(東京都世田谷区)やウエリス吹田山手町ウエスト・イースト(大阪府吹田市)を始め、408戸の引渡しを行いました。また、当第2四半期連結累計期間の戸当たり平均単価は40百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における住宅事業の営業収益は2,253百万円増加し、21,468百万円(前年同期比11.7%増)となりました。営業利益は21百万円増加し、1,279百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間には、ウエリスおおたかの森サウスアリーナ(千葉県流山市)の販売を開始しました。
③ その他
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業については、営業収益は8,642百万円(前年同期比1,923百万円減、18.2%減)、営業利益は655百万円(前年同期比205百万円減、23.9%減)となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,671百万円のキャッシュイン(前年同期比443百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益および減価償却に伴うキャッシュイン23,774百万円(前年同期比4,885百万円の増加)がありましたが、法人税等の支払によるキャッシュアウト6,965百万円(前年同期1,100百万円のキャッシュインに比べ8,065百万円減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,504百万円のキャッシュアウト(前年同期比25,516百万円の拡大)となりました。これは、有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト27,158百万円(前年同期比11,771百万円の拡大)および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるキャッシュアウト10,549百万円等があったことによるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、23,833百万円のキャッシュアウト(前年同期2,127百万円のキャッシュインに比べ25,960百万円減少)となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
「フリー・キャッシュ・フロー =
(営業活動によるキャッシュ・フロー)+(投資活動によるキャッシュ・フロー)」
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,778百万円のキャッシュイン(前年同期1,236百万円のキャッシュアウトに比べ24,015百万円増加)となりました。これは、上記のフリー・キャッシュ・フロー(23,833百万円のキャッシュアウト)、長期借入金の返済(21,723百万円)および配当金の支払(2,962百万円)に対応するため、資金調達(長期借入金45,000百万円、短期借入金3,433百万円)を実施したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少し、22,877百万円となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業収益の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益は、セグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
オフィス・商業事業		45,207	108.6
住宅事業		21,468	111.7
報告セグメント計		66,675	109.6
その他		8,642	81.8
消去		△2,525	-
合計		72,792	106.2

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高が含まれております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の状況は、以下のとおりであります。
(オフィス・商業事業)
オフィス・商業事業における営業収益等の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。

区分		前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
オフィス・商業賃貸	営業収益	41,387百万円		42,303百万円
	貸付可能面積	1,136,792㎡		1,118,459㎡
		(うち、転貸	99,140㎡)	(うち、転貸	92,685㎡)
収益不動産売却	営業収益	-		-
その他	営業収益	228百万円		2,903百万円
営業収益合計		41,615百万円		45,207百万円

(注)1.貸付可能面積は、9月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。

区分	平成28年9月	平成28年12月	平成29年3月	平成29年6月	平成29年9月
都心5区	3.9%	2.9%	3.2%	2.1%	2.0%
全国	4.5%	4.1%	4.1%	3.6%	3.3%

(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
(住宅事業)
住宅事業における営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
住宅分譲	18,325		20,423
住宅賃貸	889		1,045
その他	-		-
営業収益合計	19,215		21,468

住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。

区分			前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
			戸数・区画数	営業収益 (百万円)	戸数・区画数	営業収益 (百万円)
分譲マンション
	計上戸数	首都圏	232	11,845	346	13,950
		その他の地域	64	4,514	62	2,575
	完成在庫		506	-	510	-
宅地分譲等
	計上戸数	首都圏	40	1,292	27	877
		その他の地域	37	673	168	2,269
	完成在庫		70	-	268	-
分譲マンション/宅地分譲等合計
	計上戸数	首都圏	272	13,138	373	14,827
		その他の地域	101	5,187	230	4,845
	完成在庫		576	-	779	-
住宅分譲その他
	計上戸数	首都圏	-	-	-	-
		その他の地域	-	-	1	750
	完成在庫		-	-	-	-
営業収益合計			-	18,325	-	20,423

(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、9月末日時点の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未計上の物件が、前第2四半期連結累計期間は58戸、当第2四半期連結累計期間は51戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未計上の物件が、前第2四半期連結累計期間は27区画、当第2四半期連結累計期間は227区画含まれております。
3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
オフィス・商業事業については、お客さまとの関係強化による収益確保に努めるとともに、ビルサービスの効率化・高度化、戦略的リニューアルによる競争力強化に取り組み、着実な成長を図ってまいります。また、収益基盤の強化に向け、普遍的な価値を有するロケーションでのホテル開発、複数の用途を組み合わせた複合開発を行うとともに、ポートフォリオの多様化に向け、グローバル事業に引き続き取り組んでまいります。
住宅事業については、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、都心回帰志向の高まり等のお客さまニーズの変化をとらえた商品企画に取り組むとともに、中古住宅リノベーション等への取組みを拡大してまいります。さらに、サービス付き高齢者向け住宅等のシニア向けビジネスや賃貸レジデンスへの取組みにより、事業領域の拡大に努めてまいります。
その他事業については、当社が関与するリート(不動産投資信託)を活用した資産組換えにより、関与資産額の増加を図り、建物管理業務・資産管理業務などのフィービジネスの拡大に取り組んでまいります。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間においては、借入金返済、運転資金および投資等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。
(8)株式会社の支配に関する基本方針について
当社としては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点では買収防衛策も導入しておりません。