有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在において連結子会社のうち4社が加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、平成26年4月より規約型企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	△13,138百万円
勤務費用	△509
利息費用	△191
数理計算上の差異の当期発生額	58
退職給付の支払額	598
過去勤務費用の当期発生額	383
転籍者受入等	△470
期末における退職給付債務	△13,270

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	6,069百万円
期待運用収益	139
数理計算上の差異の当期発生額	496
事業主からの拠出額	174
退職給付の支払額	△187
転籍者受入等	171
期末における年金資産	6,865

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

エヌ・ティ・ティ企業年金基金の退職給付債務	△5,746百万円
年金資産	3,966
	△1,780
その他(非積立型制度等)の退職給付債務	△7,523
年金資産	2,898
	△4,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,404
退職給付に係る負債	△6,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,404

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	509百万円
利息費用	191
期待運用収益	△139
数理計算上の差異の当期費用処理額	36
過去勤務費用の当期の費用処理額	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	585

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	366百万円
未認識数理計算上の差異	△97
合計	268

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	エヌ・ティ・ティ 企業年金基金	NTTグループ 規約型企業年金
現金及び現金同等物	0.74%	0.45%
負債証券	43.15	40.20
持分証券	28.41	16.36
証券投資信託受益証券	7.41	3.65
合同運用信託	8.78	19.84
生保一般勘定	11.22	19.50
その他	0.29	-
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率
エヌ・ティ・ティ企業年金基金	2.5%
規約型年金	2.0%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在において連結子会社のうち4社が加入しております。
また、連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	△13,270百万円
会計方針の変更による累積的影響額	224
会計方針の変更を反映した期首残高	△13,045
勤務費用	△435
利息費用	△191
数理計算上の差異の当期発生額	124
退職給付の支払額	378
転籍者受入等	△211
期末における退職給付債務	△13,381

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	6,865百万円
期待運用収益	156
数理計算上の差異の当期発生額	427
事業主からの拠出額	103
退職給付の支払額	△188
転籍者受入等	78
期末における年金資産	7,442

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△8,453百万円
年金資産	7,442
	△1,010
非積立型制度の退職給付債務	△4,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,938
退職給付に係る負債	△6,335
退職給付に係る資産	396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,938

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	435百万円
利息費用	191
期待運用収益	△156
数理計算上の差異の当期費用処理額	△24
過去勤務費用の当期の費用処理額	△37
確定給付制度に係る退職給付費用	408

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△35百万円
数理計算上の差異	524
合計	488

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	330百万円
未認識数理計算上の差異	426
合計	757

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	エヌ・ティ・ティ 企業年金基金	NTTグループ 規約型企業年金
現金及び現金同等物	0.77%	0.46%
負債証券	42.73	46.10
持分証券	29.08	17.79
証券投資信託受益証券	7.51	4.09
合同運用信託	8.12	12.26
生保一般勘定	11.58	19.30
その他	0.21	-
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率
エヌ・ティ・ティ企業年金基金	2.5%
規約型年金	2.0%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円であります。