有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在において連結子会社のうち3社が加入しております。
また、連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△13,381百万円	△15,521百万円
勤務費用	△443	△560
利息費用	△194	△75
数理計算上の差異の発生額	△2,134	429
退職給付の支払額	749	672
転籍者受入等	△117	105
退職給付債務の期末残高	△15,521	△14,950

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,442百万円	7,454百万円
期待運用収益	166	170
数理計算上の差異の発生額	△70	64
事業主からの拠出額	104	121
退職給付の支払額	△224	△259
転籍者受入等	34	△55
年金資産の期末残高	7,454	7,495

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△10,307百万円	△9,860百万円
年金資産	7,454	7,495
	△2,852	△2,365
非積立型制度の退職給付債務	△5,214	△5,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,067	△7,455
退職給付に係る負債	△8,215	△7,731
退職給付に係る資産	147	276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,067	△7,455

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	443百万円	560百万円
利息費用	194	75
期待運用収益	△166	△170
数理計算上の差異の費用処理額	△58	165
過去勤務費用の費用処理額	△35	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	376	595

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△42百万円	△35百万円
数理計算上の差異	△2,257	673
合 計	△2,300	638

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	288百万円	253百万円
未認識数理計算上の差異	△1,830	△1,157
合 計	△1,542	△904

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	エヌ・ティ・ティ 企業年金基金	NTTグループ 規約型企業年金	エヌ・ティ・ティ 企業年金基金	NTTグループ 規約型企業年金
現金及び現金同等物	0.66%	3.07%	1.78%	3.06%
負債証券	41.02	57.20	43.53	57.43
持分証券	18.18	8.83	15.54	8.25
証券投資信託受益証券	20.55	5.78	19.62	5.32
合同運用信託	7.50	6.36	7.50	7.31
生保一般勘定	11.94	18.76	11.92	18.63
その他	0.15	-	0.11	-
合 計	100	100	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.7%
長期期待運用収益率
エヌ・ティ・ティ企業年金基金	2.5%	2.5%
NTTグループ規約型企業年金	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度86百万円であります。