訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在において連結子会社のうち4社が加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、平成26年4月より規約型企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (百万円) | |
| (1)退職給付債務 | △13,138 |
| (2)年金資産 | 6,069 |
| (3)未積立退職給付債務(1)+(2) | △7,068 |
| (4) 未認識数理計算上の差異 | 680 |
| (5) 未認識過去勤務債務 | △0 |
| (6)退職給付引当金(3)+(4)+(5) | △6,388 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (百万円) | |
| (1)勤務費用 | 412 |
| (2)利息費用 | 264 |
| (3)期待運用収益 | △121 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 | △62 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 | △0 |
| (6)従業員拠出額 | △18 |
| (7)退職給付費用 | 474 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (2)割引率 | 1.5% |
| (3)期待運用収益率 | 2.0%~2.5% |
| (4)過去勤務債務の額の処理年数 | 11.2年~11.5年 |
| (5)数理計算上の差異の処理年数 | 8.5年~13.7年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在において連結子会社のうち4社が加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、平成26年4月より規約型企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | △13,138百万円 |
| 勤務費用 | △509 |
| 利息費用 | △191 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 58 |
| 退職給付の支払額 | 598 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 383 |
| 転籍者受入等 | △470 |
| 期末における退職給付債務 | △13,270 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 6,069百万円 |
| 期待運用収益 | 139 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 496 |
| 事業主からの拠出額 | 174 |
| 退職給付の支払額 | △187 |
| 転籍者受入等 | 171 |
| 期末における年金資産 | 6,865 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| エヌ・ティ・ティ企業年金基金の退職給付債務 | △5,746百万円 |
| 年金資産 | 3,966 |
| △1,780 | |
| その他(非積立型制度等)の退職給付債務 | △7,523 |
| 年金資産 | 2,898 |
| △4,624 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,404 |
| 退職給付に係る負債 | △6,404 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,404 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 509百万円 |
| 利息費用 | 191 |
| 期待運用収益 | △139 |
| 数理計算上の差異の当期費用処理額 | 36 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △13 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 585 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 366百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △97 |
| 合計 | 268 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| エヌ・ティ・ティ 企業年金基金 | NTTグループ 規約型企業年金 | |
| 現金及び現金同等物 | 0.74% | 0.45% |
| 負債証券 | 43.15 | 40.20 |
| 持分証券 | 28.41 | 16.36 |
| 証券投資信託受益証券 | 7.41 | 3.65 |
| 合同運用信託 | 8.78 | 19.84 |
| 生保一般勘定 | 11.22 | 19.50 |
| その他 | 0.29 | - |
| 合計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5% |
| 長期期待運用収益率 | |
| エヌ・ティ・ティ企業年金基金 | 2.5% |
| 規約型年金 | 2.0% |