- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。2014/06/26 13:38 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。2014/06/26 13:38 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けている。このルールは、稟議・決裁規程で定められている。
また、当社が管理する不動産物件に緊急の事故等があった場合には、物件を管理する部門(担当部門)が社長に報告し、社長は担当部門に直接指示する仕組みとなっている。同時にこの情報を内部監査室と共有し、適宜補完あるいは連携して事故調査を行う。これによって、再発防止に努め、当社資産の有効管理を確実にする。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2014/06/26 13:38- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築工事関連事業」は建築・土木工事に関する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 13:38- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/26 13:38- #6 事業等のリスク
イ.サブリース方式以外による事業展開について
当社は主に不動産賃貸事業において、不動産を所有して不動産賃貸業を営むのではなく、オーナーの資産を活用することによって事業を遂行してまいりました。しかしながら、不動産を賃借することよりも効果的な資金運用ができると判断された案件については、不動産を購入してまいりました。当社の基本方針は不動産を所有することなく付加価値を創造し、収益を獲得することでありますが、費用削減とキャッシュアウトフローのバランスに十分配慮しつつ、不動産所有による不動産賃貸業も引き続き検討し実践していきたいと考えております。但し、サブリースと同様、賃貸事業でありますので、所有する物件に空スペースが長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ウ.賃貸料の延滞金未回収の発生について
2014/06/26 13:38- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.合併当事会社の概要
| ①名称 | 株式会社ロジコム(存続会社) | 株式会社ファニチャープランニング(消滅会社) |
| ⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成25年3月期) |
| 純資産(千円) | 1,846,648 | 33,915 |
| 総資産(千円) | 8,932,083 | 52,403 |
| 1株当たり純資産(円) | 779.86 | 42,394.45 |
| 売上高(千円) | 4,734,854 | 87,778 |
4.合併後の状況
- #8 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
2014/06/26 13:38- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/26 13:38- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 13:38 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 13:38 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:38- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2014/06/26 13:38- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 13:38- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社から除外した会社の
資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 流動資産 | 148,529千円 | -千円 |
| 固定資産 | 22,348千円 | -千円 |
| 流動負債 | △218,906千円 | -千円 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
予想しえない不動産市況の低迷により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,244千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が32,244千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
2014/06/26 13:38- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 160,538千円 | | 56,213千円 |
| 繰延税金負債合計 | △72 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 67,445 | | 69,462 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 219,175千円 | | 99,604千円 |
| 有形固定資産 | 178,114千円 | | 197,359千円 |
| 減損損失 | 203,691千円 | | 203,710千円 |
| 繰延税金負債合計 | △119,546千円 | | △100,548千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 34,807千円 | | 82,171千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/26 13:38- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
① 資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて72.0%増加し、2,008,500千円となりました。これは現金及び預金758,469千円の増加があったこと等によります。
2014/06/26 13:38- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.その他の損益のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度は、除却損であり「固定資産除却損」に計上されております。
2014/06/26 13:38- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/06/26 13:38 - #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 379,509千円 | 389,174千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,386 | - |
| 時の経過による調整額 | 8,277 | 8,266 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 36,775,730千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 44,139,611千円 | |
| 差引額 | △7,363,881千円 | |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
0.57%
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/26 13:38 - #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
重要な設備投資
当社は平成26年5月30日開催の取締役会決議に基づき、固定資産(信託受益権)を取得しております。
詳細は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2014/06/26 13:38- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な設備投資)
当社は平成26年5月30日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産(信託受益権)を取得しております。
(1)取得の目的
2014/06/26 13:38- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
2014/06/26 13:38- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2014/06/26 13:38- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金貸倒引当金(*) | 648,25245,97011,550101,621△2,828 | 648,25245,97011,550102,453△2,828 | ---832- |
| 資産計 | 804,565 | 805,397 | 832 |
| (1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)長期借入金 | 22,3931,112,9163,298,863 | 22,3931,112,9163,318,502 | --19,638 |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,652,302 | 3,085,724 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 10,998 | 23,780 |
| (うち少数株主持分(千円)) | (10,998) | (23,780) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
