訂正有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
3.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
4.期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。
当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 賃貸倉庫 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,310 | 3,683 | |
| 期中増減額 | 2,373 | △3,683 | |
| 期末残高 | 3,683 | - | |
| 期末時価 | 5,029 | - | |
| 賃貸店舗 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,754 | 2,336 | |
| 期中増減額 | 581 | △2,061 | |
| 期末残高 | 2,336 | 274 | |
| 期末時価 | 3,216 | 576 | |
| 賃貸住宅 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 535 | 525 | |
| 期中増減額 | △9 | △525 | |
| 期末残高 | 525 | - | |
| 期末時価 | 485 | - | |
| その他 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,603 | 1,578 | |
| 期中増減額 | △25 | △1,578 | |
| 期末残高 | 1,578 | - | |
| 期末時価 | 1,947 | - | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
| 増加 | 賃貸倉庫 | LOGPORT132 | 新規取得 | 2,430百万円 |
| 賃貸店舗 | 本巣2号店舗 | 新規取得 | 729百万円 | |
| その他 | 2601Nメイン | 新規取得 | 49百万円 |
3.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
| 増加 | その他 | 261Nメイン | 新規取得 | 63百万円 |
| 減少 | 賃貸倉庫 | LOGPORT107 | 売却 | 308百万円 |
4.期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 賃貸倉庫 | ||
| 賃貸収益 | 573 | 564 |
| 賃貸費用 | 400 | 446 |
| 差額 | 130 | 20 |
| その他(売却損益等) | - | - |
| 賃貸店舗 | ||
| 賃貸収益 | 917 | 664 |
| 賃貸費用 | 767 | 529 |
| 差額 | 68 | 19 |
| その他(売却損益等) | - | △2 |
| 賃貸住宅 | ||
| 賃貸収益 | 42 | 38 |
| 賃貸費用 | 22 | 15 |
| 差額 | 16 | 16 |
| その他(売却損益等) | - | - |
| その他 | ||
| 賃貸収益 | 236 | 169 |
| 賃貸費用 | 110 | 89 |
| 差額 | 57 | 16 |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。