訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
3.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
4.期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。
当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 賃貸倉庫 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,683 | - | |
| 期中増減額 | △3,683 | - | |
| 期末残高 | - | - | |
| 期末時価 | - | - | |
| 賃貸店舗 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,336 | 274 | |
| 期中増減額 | △2,061 | △150 | |
| 期末残高 | 274 | 124 | |
| 期末時価 | 576 | 204 | |
| 賃貸住宅 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 525 | - | |
| 期中増減額 | △525 | - | |
| 期末残高 | - | - | |
| 期末時価 | - | - | |
| その他 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,578 | - | |
| 期中増減額 | △1,578 | - | |
| 期末残高 | - | - | |
| 期末時価 | - | - | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
| 増加 | その他 | 261Nメイン | 新規取得 | 63百万円 |
| 減少 | 賃貸倉庫 | LOGPORT107 | 売却 | 308百万円 |
3.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
| 減少 | 賃貸店舗 | 花園 | 売却 | 127百万円 |
4.期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 賃貸倉庫 | ||
| 賃貸収益 | 564 | - |
| 賃貸費用 | 446 | - |
| 差額 | 20 | - |
| その他(売却損益等) | - | - |
| 賃貸店舗 | ||
| 賃貸収益 | 664 | 187 |
| 賃貸費用 | 529 | 150 |
| 差額 | 19 | 12 |
| その他(売却損益等) | △2 | - |
| 賃貸住宅 | ||
| 賃貸収益 | 38 | - |
| 賃貸費用 | 15 | - |
| 差額 | 16 | - |
| その他(売却損益等) | - | - |
| その他 | ||
| 賃貸収益 | 169 | - |
| 賃貸費用 | 89 | - |
| 差額 | 16 | - |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。