「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△920,195千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,750,014千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2025/08/26 16:06

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/08/26 16:06

#5 事業等のリスク

(12)自然災害及びパンデミック等のリスクについて
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(人的資本経営方針)
当社およびグループ会社は、人材育成方針と社内環境整備方針からなる「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。
●人材育成方針

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#7 人的資本（連結）

的資本
当社及びグループ会社は、「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。
(人的資本に対する取り組み姿勢)
当社グループでは、MISSION「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を掲げ、「つぎの価値を測る」をSLOGANに、持続的な企業価値向上を目指しています。全社員一丸となってVISION「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を実現できるように取り組んでいます。
この考えのもと、当社グループにとって重要な経営資産である「人材」が持続可能な競争源泉であると位置付け、マテリアリティに『多様な人材の活躍』を設定しています。多様化する従業員の就業意識や、社会の公器として企業に求められる機能や役割などに対応し、多様な「人材」を惹きつける組織としていきます。多様な人材が持てる能力を最大限に発揮しうる環境を醸成し、経営戦略と連動した人事戦略を実現していきます。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#10 固定資産処分損の注記（連結）

※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/26 16:06

#13 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
減価償却費	195,674	17.7	232,639	18.4
固定資産税	90,517	8.2	96,104	7.6
その他の原価	732,222	66.2	842,122	66.7

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。2025/08/26 16:06

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には所有目的の変更による棚卸資産から振替額 1,666,506千円
(建物 280,439千円、土地 1,386,066千円)を含んでおります。2025/08/26 16:06

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っており、賃貸等資産については、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が526億63百万円(前連結会計年度末比119億52百万円増)、負債が390億41百万円(同102億3百万円増)、純資産は136億21百万円(同17億49百万円増)となりました。
(資産)

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#23 資産除去債務戻入益に関する注記（連結）

資産除去債務戻入益
資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりま
した資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れ
を行ったことによるものであります。2025/08/26 16:06

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
時の経過による調整額	68	286
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,585	25,215
資産除去債務の履行による減少額	△15,721	-

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#26 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#30 重要な契約等（連結）

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。
要件1.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が2023年5月期末または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること
要件2.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75%以上を維持すること

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#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2025年5月31日現在)

(1)	名称		株式会社インテリックス
決算期		2022年5月期		2023年5月期	2024年5月期
純資産		11,978,911		11,774,467	11,872,649
総資産		40,932,530		45,629,982	40,710,816
1株当たり純資産(円)		1,381.47		1,403.89	1,479.04
売上高		36,139,887		41,236,815	42,702,249

4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)

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#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#33 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
特別目的会社数	13組合	17組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	6,207,453千円	7,994,414千円
負債総額(単純合算)	0千円	3,204千円

2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
1株当たり純資産額	1,479.04	円	1,650.38	円
1株当たり当期純利益金額	50.04	円	206.54	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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