資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方税については発生事業年度の費用として処理しております。
(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2014/03/28 9:55

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法
(2)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法2014/03/28 9:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/03/28 9:55

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211,287千円は、セグメント間取引消去△9,684千円、各セグメントに配分
していない全社費用△201,603千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 9:55

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/03/28 9:55

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部

2014/03/28 9:55

#7 事業等のリスク

当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約
(2) 免許、登録

2014/03/28 9:55

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 9:55

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 9:55

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

2014/03/28 9:55

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 9:55

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/03/28 9:55

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/03/28 9:55

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 9:55

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2014/03/28 9:55

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	18,477千円		12,261千円
その他	1,738		1,569
繰延税金資産(流動)小計	65,772		60,406
評価性引当額	△26,870		△21,504
繰延税金資産(流動)合計	38,902		38,902
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△38,902		△38,902
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,537		16,537
一括償却資産	101		207
退職給付引当金	6,015		6,553
その他	21		-
繰延税金資産(固定)小計	1,750,544		1,735,393
評価性引当額	△1,750,544		△1,735,393
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:55

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	18,477千円		12,261千円
その他	1,990		1,802
繰延税金資産(流動)小計	66,024		60,640
評価性引当額	△27,122		△21,738
繰延税金資産(流動)合計	38,902		38,902
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△38,902		△38,902
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,015		6,553
未払役員退職慰労金	2,946		2,946
一括償却資産	101		207
減価償却	38,557		36,525
その他	10,367		10,327
繰延税金資産(固定)小計	1,783,797		1,769,020
評価性引当額	△1,778,928		△1,764,292
繰延税金資産(固定)合計	4,868		4,727
繰延税金資産の純額	4,868		4,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:55

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/03/28 9:55

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/03/28 9:55

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/03/28 9:55

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.取得する子会社の概要

名称	柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)
大株主及び持株比率	Belgravia Capital Limited(セーシェル)100%
株式取得決定時の直近会計年度の連結経営成績及び連結財務状態(平成24年12月期)	連結純資産	485千円
	連結総資産	264,342千円
	連結売上高	403,967千円
	連結当期純利益	74,663千円

4.異動する連結子会社の概要
①柏雅酒店管理(上海)有限公司の概要

2014/03/28 9:55

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法2014/03/28 9:55

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	208	208	-
資産計	410,387	410,387	-
(1)支払手形及び買掛金	12,594	12,594	-

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債、固定負債を合計しております。

2014/03/28 9:55

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	15円 02銭	22円 13銭
1株当たり当期純利益金額	8円 76銭	6円 11銭

(注)1.当社は、平成24年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/28 9:55

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	13円 13銭	19円 92銭
1株当たり当期純利益金額	8円 73銭	5円 79銭

(注)1.当社は、平成24年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/28 9:55