- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
2015/03/30 10:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△239,372千円は、セグメント間取引消去△8,948千円、各セグメントに配分
していない全社費用△230,424千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 10:42 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門等で使用する社用車(車両運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2015/03/30 10:42- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 263,995千円
固定資産 15,170
資産合計 279,166
2015/03/30 10:42- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 20年
車両運搬具 6年
工具器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 10:42 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/30 10:42- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに柏雅資本集団控股有限公司(香港)及びその子会社、孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海柏雅投資管理有限公司の合計3社(以下「ベルグラビアグループ」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 263,995 | 千円 |
| 固定資産 | 15,170 | |
| 流動負債 | △96,932 | |
- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により上海柏雅投資管理有限公司が連結子会社から除外されたことに伴う、株式売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 142,378 | 千円 |
| 固定資産 | 11,533 | |
| 流動負債 | △128,554 | |
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比17.3%増の1,066百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産806百万円、のれん166百万円、投資その他の資産のその他51百万円であります。増加の要因といたしましては、主としてのれんが166百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
2015/03/30 10:42- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上(13,590千円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上(13,456千円)によるものであります。
3.前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であり、当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
2015/03/30 10:42- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2)資金使途 :当社100%子会社 合同会社TYインベスターズへの出資金(4.8億円)
※合同会社TYインベスターズは平成27年2月2日に設立し、当該出資金で株式会社ZKR他3社から、和歌山県白浜町他全国各地に存在する約155万㎡の事業用地を取得いたします。なお、当該事業用地は事業目的に応じて、販売用不動産、固定資産に計上する予定です。
(3)借入金額 :480,000,000円
2015/03/30 10:42- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 10:42
