- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/03/27 9:31- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 9:31 - #3 保証債務の注記(連結)
- 2020/03/27 9:31
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,297,537 | 1,191,632 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2020/03/27 9:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 9:31 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/03/27 9:31- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 棚卸資産未実現利益 | 180 | | - |
| 退職給付に係る負債 | 7,418 | | 8,236 |
| 投資不動産未実現利益 | 3,591 | | 3,499 |
(注) 1.評価性引当額が382,326千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れ1,444,174千円によるものです。
2020/03/27 9:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比1.9%増の2,101百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,989百万円であります。増加の要因といたしましては、保有目的の変更に基づき販売用不動産からの振替えが生じたことなどにより、投資不動産が113百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比4.9%減の1,049百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金360百万円、預り金256百万円、前受金135百万円であります。減少の要因といたしましては、工事代金の支払いのタイミングから、支払手形及び買掛金が48百万円減少したことによるものであります。
2020/03/27 9:31- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,510千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,123千円に含めて表示しております。
2020/03/27 9:31- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,982千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,212千円に含めて表示しております。
2020/03/27 9:31- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2020/03/27 9:31- #12 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。2020/03/27 9:31 - #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,847千円
2020/03/27 9:31- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/03/27 9:31 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2020/03/27 9:31- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期借入金(*2) | 853,038 | 816,150 | △36,887 |
| 負債計 | 1,645,020 | 1,608,132 | △36,887 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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