- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/27 15:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2025/06/27 15:29- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社(7社)の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #4 事業等のリスク
(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
2025/06/27 15:29- #5 会計方針に関する事項（連結）
主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品(加工品)については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
ハ 不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
2025/06/27 15:29- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 一時点で移転される財 | 47,736,257 | 2,900,710 | - | 50,636,968 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 440,437 | - | - | 440,437 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,176,695 | 2,900,710 | - | 51,077,406 |
| その他の収益 | - | - | 444,140 | 444,140 |
| 外部顧客への売上高 | 48,176,695 | 2,900,710 | 444,140 | 51,521,546 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2025/06/27 15:29- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:29- #9 売上原価明細書（連結）
※原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【不動産賃貸原価明細書】
2025/06/27 15:29- #10 役員報酬（連結）
② 業績連動報酬に係る事項
役員の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当該業績連動報酬に係る指標は「連結経常利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社グループの成長指標であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため適していると判断したためであります。
当事業年度及び2026年3月期に係る業績連動報酬の額の決定方法等は、以下の通りです。
2025/06/27 15:29- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建築材料販売 | 63 |
| 不動産賃貸 | 5 |
| 全社(共通) | 64 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 土地 | 不動産販売事業用土地取得 | 119,737千円 |
| 建物 | 不動産賃貸事業用建物設備工事 | 24,230千円 |
3.有形固定資産に計上していた土地147,619千円及び構築物8,368千円について、販売目的に用途変更したため、棚卸資産に振り替えております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ROE」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ROE」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とROEの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。
中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標数値は以下のとおりです。
2025/06/27 15:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場冷え込みの影響に加え、製造設備の更新投資に伴う工場稼働率低下の影響により、減収減益となりました。不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高539億60百万円(前期比4.7%増)、営業利益12億12百万円(前期比3.2%増)、経常利益9億18百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億86百万円(前期比16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2025/06/27 15:29- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 50,799,946 | 2,712,794 | 447,389 | 53,960,131 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ取引 時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。2025/06/27 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
