- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2025/06/27 15:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)
2025/06/27 15:29- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 15:29 - #4 事業等のリスク
(5) M&Aについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、M&Aについても継続的に検討・実施する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について
2025/06/27 15:29- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2025/06/27 15:29- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/27 15:29- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 435,579 | 434,488 |
| 契約資産 | 9,089 | 5,635 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2025/06/27 15:29 - #11 契約負債の金額の注記（連結）
※5 流動負債における「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/27 15:29- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 15:29 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/27 15:29- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:29- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 32,596千円 | 12,655千円 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 栃木県那須塩原市 | 遊休資産 | 建物附属設備及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業形態に応じてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業拠点(那須塩原市)の閉鎖を決定し、当該拠点に残存する建物附属設備及び構築物は、遊休
資産と判定されました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 55,875千円 | | 65,692千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,242 | | △53,789 |
| 繰延税金資産の純額 | 296,275 | | 284,270 |
(表示方法の変更)
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 56,105千円 | | 65,925千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,402 | | △58,135 |
| 繰延税金資産の純額 | 547,404 | | 547,446 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、86億37百万円(前期は22億23百万円の減少)となりました。これは主に、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/27 15:29- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,291千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は11,184千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は84千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,431千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/27 15:29- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2024年3月31日)
2025/06/27 15:29- #24 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、2024年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額142,802千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2025/06/27 15:29- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,613千円、725,500株、当連結会計年度282,845千円、490,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/27 15:29- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,168,527千円 | 1,274,398千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,168,527 | 1,274,398 |
| 退職給付に係る負債 | 1,168,527 | 1,274,398 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,168,527 | 1,274,398 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #27 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に、かつ安定的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結配当性向35%を目安に、安定性を考慮して配当金額を決定することを基本方針としてまいりました。2024年5月に公表した新中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5%程度、配当性向100%以下を目安に配当金額を決定することといたしました。但し、1株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限といたします。なお、2期連続で当期利益が生じない場合には、配当金の見直しを検討いたします。
上記方針に基づき、積極的な株主還元を行うとともに、将来の事業拡大と経営体質の強化のための財務健全性とのバランスを考慮した資本政策を進めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
2025/06/27 15:29- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:29- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/27 15:29- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2025/06/27 15:29- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 883.02円 | 866.26円 |
| 1株当たり当期純利益 | 14.54円 | 17.01円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
