「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2026/06/24 15:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)

2026/06/24 15:19

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:19

#4 事業等のリスク

(5) M&Aについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、M&Aについても継続的に検討・実施する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について

2026/06/24 15:19

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

前述のとおり、当社グループの経営戦略は、既存市場における利益改善及び新規市場としての首都圏事業の拡大を両輪として進めていくことを掲げております。当社グループの新築住宅分譲ビジネスでは、土地造成工事、建物建築工事については、外部施工業者に委託しているため、施工のために必要な設備を自社で有しているわけではありません。当社グループは、外部協力業者の選定と施工管理を通じて高品質な商品を完成させるビジネスモデルを採用しており、商品の競争力は、地権者との用地仕入れ交渉、用地開発に係るノウハウ・施工管理、商品企画、建築施工管理、地域ごとの営業戦略立案など、人材に帰着する専門性や経験によって得られることになります。従って、人的資本は、当社グループの競争力の源泉として最も重要な経営資源と位置付けられます。
また、不動産販売や不動産賃貸において保有する不動産も事業上重要な資産となりますが、事業化が可能な好条件の物件を選別し取得できるか否かは、住宅事業に関する幅広い見識と経験に基づく判断に依存するため、人的資本の強化と社員個々の能力を組織化する組織構築が戦略遂行に不可欠な条件となります。当社グループでは、質的および量的に十分な人材を確保・育成するために、戦略的に重要な人材を特定し、当該人材を確保するために種々の施策を講じております。
③ 人的資本の強化に関する戦略

2026/06/24 15:19

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2026/06/24 15:19

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/24 15:19

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	434,488	447,582
契約資産	5,635	5,237

2026/06/24 15:19

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/24 15:19

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/24 15:19

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2026/06/24 15:19

#12 売上原価明細書（連結）

価計算の方法は個別原価計算によっております。
2.当事業年度における他勘定振替高は、事業用固定資産への振替であります。
【不動産賃貸原価明細書】2026/06/24 15:19

#13 契約負債の金額の注記（連結）

※5 流動負債における「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2026/06/24 15:19

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:19

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 15:19

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/24 15:19

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 15:19

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
棚卸資産評価損	12,655千円	30,487千円

2026/06/24 15:19

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県那須塩原市	遊休資産	建物附属設備及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業形態に応じてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業拠点(那須塩原市)の閉鎖を決定し、当該拠点に残存する建物附属設備及び構築物は、遊休資産と判定されました。

2026/06/24 15:19

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	65,692千円	56,939千円
繰延税金負債合計	△53,789	△128,580
繰延税金資産の純額	284,270	226,074

(表示方法の変更)

2026/06/24 15:19

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	65,925千円	57,174千円
繰延税金負債合計	△58,135	△135,001
繰延税金資産の純額	547,446	478,351

(表示方法の変更)

2026/06/24 15:19

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸においては、オフィス及び居住用建物の賃貸について、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が期初より堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
パーキング事業では、一部資産の売却による減収要因があったものの、新規取得した駐車場の寄与及び既存物件の稼働率向上により、前期比で小幅な増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は4億61百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は2億48百万円(前期比4.4%増)となりました。

2026/06/24 15:19

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 15:19

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)

2026/06/24 15:19

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282,845千円、490,200株、当連結会計年度147,365千円、255,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/24 15:19

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,274,398千円	1,289,120千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,274,398	1,289,120

退職給付に係る負債	1,274,398	1,289,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,274,398	1,289,120

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/24 15:19

#27 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に、かつ安定的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。剰余金の配当につきましては、2024年5月に公表した中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5%程度、配当性向100%以下を目安に配当金額を決定するとともに、1株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限とすることといたしました。なお、2期連続で連結最終利益が損失となるなど、財政状態が著しく悪化した場合には、配当金の見直しを検討いたします。
上記方針に基づき、積極的な株主還元を行うとともに、将来の事業拡大と経営体質の強化のための財務健全性とのバランスを考慮した資本政策を進めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。

2026/06/24 15:19

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:19

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/24 15:19

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

2026/06/24 15:19

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	866.26円	868.21円
1株当たり当期純利益	17.01円	31.74円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/24 15:19