有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 157,357千円 | 205,185千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う影響額 | 9,432 | - |
| 勤務費用 | 43,215 | 49,189 |
| 利息費用 | 633 | 779 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 4,876 | 1,662 |
| 退職給付の支払額 | △10,328 | △4,087 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 205,185 | 252,730 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 128,298千円 | 152,824千円 |
| 退職給付費用 | 34,148 | 33,004 |
| 退職給付の支払額 | △10,622 | △9,769 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 152,824 | 176,059 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 358,010千円 | 428,790千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 358,010 | 428,790 |
| 退職給付に係る負債 | 358,010 | 428,790 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 358,010 | 428,790 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 43,215千円 | 49,189千円 |
| 利息費用 | 633 | 779 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,876 | 1,662 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 34,148 | 33,004 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 82,873 | 84,635 |
(5)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.38% | 0.38% |
| 予定昇給率 | 2.23% | 2.07% |