有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	221,276千円
退職給付費用	80,705
退職給付の支払額	△15,326
退職給付に係る負債の期末残高	286,655

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	286,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,655
退職給付に係る負債	286,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,655

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

80,705千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げる簡便法を適用した制度を除く)

期首における退職給付債務	157,357千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	9,432
勤務費用	43,215
利息費用	633
数理計算上の差異の当期発生額	4,876
退職給付の支払額	△10,328
過去勤務費用の当期発生額	-
その他	-
期末における退職給付債務	205,185

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128,298千円
退職給付費用	34,148
退職給付の支払額	△10,622
退職給付に係る負債の期末残高	152,824

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	358,010千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358,010
退職給付に係る負債	358,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358,010

(4)退職給付債務及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,215千円
利息費用	633
数理計算上の差異の費用処理額	4,876
簡便法で計算した退職給付費用	34,148
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	82,873

(5)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

割引率	0.38%
予定昇給率	2.23%