固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	21,222	21,222	105,787	127,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,876	22,876	590,679	613,556

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	222千円	―

2014/06/25 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	877千円	6,825千円

2014/06/25 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物附属設備	―	4,047千円
車両運搬具	1,858千円	37千円
工具、器具及び備品	170千円	41千円
その他	26千円	―
合計	2,054千円	4,126千円

2014/06/25 15:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない福利厚生施設及び車両運搬具、ソフトウエアであります。

2014/06/25 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 15:00

#7 業績等の概要

投資活動の結果、減少した資金は68百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。
これは主に、固定資産を取得したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/06/25 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338,331千円		366,367千円
固定資産-繰延税金資産	172,164		208,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,661百万円増加し、70,796百万円(前期末比19.7%増)となりました。その主な要因は、マンションの引渡しが順調に推移したこと等により、現金及び預金が4,179百万円増加したこと、積極的に開発用地を取得したこと等により、たな卸資産が6,932百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,743百万円増加し、5,817百万円(前期末比89.3%増)となりました。その主な要因は、販売用不動産として開発しておりましたワンルームマンションのプレサンス難波ヴィータ他計4棟を保有目的の変更に伴い、賃貸不動産に2,764百万円振り替えたことから、賃貸不動産が2,660百万円増加したことであります。

2014/06/25 15:00

#10 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)については定額法を、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・6～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/25 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)については定額法を、それ以外については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/25 15:00